今年も広島、長崎の原爆投下の日を前に「核兵器を廃絶し平和な世界をつくろ う！！」と連合神奈川が「ピースウィーク行動」を展開しました。連合会長をはじめ、 国会議員、市会議員、市民団体、高校生平和大使などが川崎駅頭で次々とマイクを握 り、平和を訴えました。
　核兵器がいかに残酷で、将来に禍根を残すものか。核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）締 結国は１９０カ国（０７．５月現在）、非締結国はインド、パキスタン、イスラエル の３国。この条約の署名が始められる前（１９６７年）までに核兵器を製造した国、 アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５カ国を「核兵器国」と認め、拡散 防止を義務づけるだけという、条約の内容自体に問題はあるものの、世界の国のほと んどが核不拡散に関する約束を交わしたことになります。
　しかし、実態は核がなくなるどころか、広がりを見せています。
　日本だからできること、被爆国である日本がやらなければならないこと、それは明 確です。世界の平和のために、核兵器を世界からなくすこと、これを訴え、働きかけ ること。明確な姿勢を示すべき政府は、そうした自明の理が理解できない模様。「核 兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則は、「核兵器国」の線引きとなっ た１９６７年、当時の佐藤首相が「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込 まない」と答弁したのが最初です。見直し論を公然と口にする政府要人もいますが、 日本だから「非核三原則」は説得力があるのです。
　世界から核兵器をなくそう！
　ちば景子議員もマイクを持ち、川崎の地で共生の社会を築くために生涯をささげら れたイ・インハ先生をしのびながら、２１世紀を真に核のない平和と人権、そして環 境の世紀にしなければと訴えました。