来年からスタートする裁判員制度に向け、模擬裁判が各地で開催されたり、新聞各 紙もケーススタディを特集したりと、啓発活動が活発化していますが、目や耳に障害 を持つ人が裁判員に選任された場合、きちんと伝達できる態勢ができるのかが問題で す。
　参議院法務委員会が東京地裁で行われた模擬裁判を視察しました。この模擬裁判は、 目と耳が不自由な人が裁判員として参加してのものです。
　模擬裁判の後、法務委員会委員と裁判員として参加した方々との意見交換の場が設 けられ、それぞれの立場から意見、要望が出されましたが、聴覚障害者からは手話通 訳のレベルアップのための研修の必要性、検察官、弁護人も手話通訳のスピードに配 慮した訊問などを心がけてほしいとの意見が出されました。別の法廷では視覚障害者 の方が裁判員として参加する模擬裁判も開かれており、そこでは点字による文書化、 もしくは個別に読み上げるシステムが要求されたとのことです。
　市民が安心して責任を果たすことができるよう裁判員制度の更なる検討に取り組ん でいきます。