食品の産地や消費期限の偽装問題、中国製ギョーザの問題など、食の安全が危機に 瀕しています。食品ばかりか、電化製品や家庭用品など、消費者の信頼を裏切る事件 も相次いでいます。
　民主党は早くから消費者の権利を守るため、「消費者権利擁護官制度」を検討、法 案の準備を進めてきました。一方、福田首相が提唱する「消費者庁」構想は、これま で生産者側に主眼が置かれていた消費者行政から一歩踏み出すものとして一定の評価 はできるものの、設置されるのは内閣府の外局であり、すでに各省庁の抵抗もみられ、 消費者庁がどれほどの権限をもつのか不透明です。
　そうした情勢をにらみ、このほど神奈川県司法書士会、横浜弁護士会をはじめ、県 内の消費者団体などが主催し、「消費者庁と地方消費者行政を考えるシンポジウム」 が開催されました。弁護士会も消費者の権利確立に向け、長年取り組みを続けており、 消費者庁構想も元祖は弁護士会とのこと。福田首相がツマミ食いをしてしまったきら いがあります。
　千葉景子議員は挨拶の中で、消費者行政に対する民主党の考え方を示し、内閣から一 定の独立性を保ちつつ、消費者の立場から各省庁に対し迅速、適切な権限行使を可能 にする体制をつくるため、引き続き取り組んでいく決意を述べました。