児童ポルノ禁止法の改正をめぐり与野党で検討が進められています。
　そもそも児童買春・児童ポルノ規制法制定にあたっては民主党が主導的な役割を果 たしてきたものです。千葉景子議員は今回の見直し作業にあたって、法務部門、男女・ 子ども部門共管による児童買春・児童ポルノ処罰法改正案検討チームの座長を務めて います。同チームの議論と併行し、このほど民主党女性議員がトーマス・シーファー 駐日米大使と意見交換を行いました。
　この改正でポイントとなるのは個人の児童ポルノ所持で、自民党は「１８歳未満を 被写体とした性的刺激が強い画像、ビデオなどを個人的に集めることについても処罰 の対象とする」意向で検討が進められています。
　シーファー駐日米大使は今年１月に読売新聞に寄稿、「世界が児童ポルノとの戦い に敗れようとしている…児童ポルノの二大消費国である日米両国は、蔓延防止のため 共同で取り組まなければならない」と「日本の国会が同法を改正、児童ポルノの広告 やコンピューターでのアクセス、購入、所有を違法とするよう期待する」と訴えてい ます。
　シーファー大使が指摘するように、主要８カ国で児童ポルノ所有を非合法化してい ないのはロシアと日本だけという現状はあるものの、鹿児島、富山の事件など日本の 犯罪捜査における自白強要による冤罪の多発をみると、児童ポルノの個人所有まで規 制した場合、警察権力の乱用につながることに懸念の声も多く、民主党は今後、それ らも踏まえて検討していきます。
　子どもの人権を守るためには世界各国が足並みをそろえ、悪と立ち向かって いくことが必要です。これまで人権問題に取り組んできたちば景子議員は遺漏のない 体制づくりとともに、捜査権の乱用につながることがないよう、今後、実効的な法改 正に向け取り組んでまいります。