平成１８年５月に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が公布を受けて 昨年１１月から個人識別情報を活用した入国審査が実施されています。
　くだんの法改正をめぐっては、事前の指紋登録によって個人の生体情報を管理する もので、警察からの照会も可能、増え続ける情報の扱い方も明確になっていないこと から、個人のプライバシーを国が管理する社会をめざすものであり、民主党はその危 険性を指摘、慎重な対応を求めてきたという経緯があります。
　政府が意図としてきたテロ対策や出入国の自動化が果たしてどのように行われてい るのか。参院法務委員会で成田空港支局へ調査に向かいました。
　「個人識別情報を活用した入国審査」とはつまり、入国者の指紋及び顔写真の提供 を受けた後、入国審査官の対面審査を受けるというもの。これを拒否した場合は日本 への入国は許可されません。
　この制度が導入されてから３ヶ月で外国人入国者は１０７４０００人、内、指紋等 の提供を拒否した例はありませんでしたが、個人識別情報の活用により入国を認めな かった事案は１４１人。事前に登録する自動化ゲート登録者数は日本人が８３４５人、 外国人が２７５４人。（成田空港支局　平成１９年１１月２０日〜平成２０年２月１ ９日の９２日間分）
　法務委員会調査団は、入国審査場や上陸防止施設、収容施設などを視察した後、当 局からの現況説明を受けました。
　先の法案審議の際、法務省は「当面、日本人は希望者のみ」としていましたが、当 日も自動化ゲート利用者はチラホラ。今後の取り扱いはどうなるのか未確定です。千 葉景子議員は引き続き、監視の目を光らせていきます。