石綿対策全国連絡会議が２０年にわたり、アスベスト被害の掘り起こし、被害者の救 済、国への働きかけなどに真摯に取り組んでこられましたことに心から敬意を表しま す。
さて、アスベストの使用の安全に関するＩＬＯ条約が採択された１９８６年は、奇し くも私が弁護士から参議院議員に初当選した年であり、貴会が誕生した前年のことで もあります。その当時すでに、石綿被害の調査にあたられていたみなさまから問題の 重要性が指摘されており、私も関心を深めていたところでした。その後、世界がアス ベスト禁止に向かう中、日本政府は作業環境基準や関係法の改正などでお茶を濁すば かりで、アスベストの実態に向き合おうとはしてきませんでした。ようやく石綿被害 者救済法が制定されたものの、すでに被害は全国的に拡がっており、無念な死を迎え た被害者もおられ、これまでの政府の無策の罪は償いようもありません。
みなさんがアスベスト含有製品の製造、輸入などを禁止する内容のアスベスト規制法 の制定を求めてから、「石綿の輸入、製造、使用を原則禁止する」まで、１２年を要 したのです。今後、２０４０年までに１０万人が中皮腫で死亡するという推計も出さ れています。アスベストの問題ばかりか、国は、薬害の問題、ＢＳＥなど、企業側の 論理で消費者や被害者の立場に立った行政をしてまいりませんでした。
今こそ、このような政治を変え、国民の生活を第一に考える政治を築くことが私たち の責任と痛感しております。そのために、参院の与野党逆転から政権交代に向け頑張っ ていく決意です。
長い間のご功績に心から敬意を表するとともに、貴会がますます発展され、これから もアスベスト問題をリードされますようご祈念申し上げ、ごあいさつといたします。
２００７年１１月２３日