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2007年11月21日

「慰安婦問題」に国としての解決を。

　安倍元首相は「戦後レジュームからの脱却」を唱い、教育基本法を改正し、憲法改正に向けた国民投票法案を成立させることに心血を注ぎました。その一方で、かつての慰安婦問題について日本軍の関与を認める内容の河野官房長官談話を否定するような発言をし、米国議会での従軍慰安婦決議案の可決で日本が糾弾される結果となったのは、まだ今年のことです。
　従軍慰安婦の問題解決に向けてこれまでそれぞれの立場で取り組んできた方々がこのほど連帯、「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークとして早期解決をめざすことになりました。戦後６０年以上を経ており、被害者の皆さんはみな高齢で、当事者はもとより、支援者の方々も時間がないと、危機感を募らせています。
　このほど、その代表の皆さんが小沢代表宛の要請書を携えて民主党を訪れました。総務委員長としてちば議員が対応し、意見交換が行われました。
　慰安婦問題は１９９０年に参議院で初めて取り上げられ、政府は９３年、軍の関与を認めました（前述の河野談話）。その後政府は、被害者に対する国家補償は二国間条約で解決済みとして行わず、かわりに民間団体「女性のためのアジア平和基金」を設立、償い金には国民からの募金、医療福祉支援には政府資金があてられ、今年３月解散しました。
　民主党は慰安婦問題解決に対する国の姿勢を明らかにし、まず解決のための基本的な枠組みと道筋を定め、被害者の名誉を回復する措置を国の責任で行うため「戦時性的被害者問題の解決の促進に関する法律案」を参議院に提出、ちば景子議員も発議者の一人となっており、昨年０６年にも提出され参院選で廃案となっているところです。
　千葉景子議員はアムネスティ議員連盟の事務局長でもあり、この問題は大きな人権問題と認識しこれまでも取り組んできたところです。国としての早急な解決が求められているものであり、党として政府にも働きかけることも含め適切に取り組む姿勢であることをお伝えしたところです。