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民主党官製談合追及・公共調達適正化対策本部で
神奈川県の入札制度改革を視察

2007年3月12日


 民主党は昨年11月に官製談合追及・公共調達適正化対策本部を設置し、官製談合 の根絶にむけ、取り組みを続けていますが、今回、入札制度の改革に積極的に取り組 んでいる神奈川県に注目、その具体的事例を調査、学習するべく神奈川県庁を訪れま した。
 入札制度の改革は松沢知事が知事選に臨む際の公約であり、就任早々、検討が始め られやっと昨年「かながわ方式」がスタートしました。(1)適正な競争のための環境づ くり、(2)県内中小建設業者の健全育成、(3)公共工事の品質確保、(4)県内中小事業者の 受注機会の拡大、(5)入札・契約事務の効率化を改革の視点に「250万円を超える案 件については、条件付き一般競争入札を原則とする」としています。
 “安かろう悪かろう”にならないよう工夫していること。災害時にボランティア精 神で力を発揮してくれる地域の事業者を大切にすること。など神奈川らしいポイント が知事からも熱く語られました。
 今回の調査結果を参考に、民主党は法案づくりを3月末までにまとめる方針です。

参考:民主党ニュース
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9727

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