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次期通常国会で提出が予定される主な法案（法務関係）について
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次期通常国会で提出が予定される
主な法案（法務関係）について
- 現在、法制審議会（法務
大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議す
る機関）で検討中のもの
- ○戸籍公開制度の見直し（平成１７年１０月６日諮問）
- 他人の戸籍の謄抄本を不正取得する事件が多発したことなどをうけ、戸籍の
謄抄本の交付請求は戸籍に記載されている者が請求する場合を除き、正当な理由を明
らかにした場合等に制限するなどを検討
- 戸籍の記載の真実性を担保するため、届出の際の確認手続や不受理申出制度を検討
- 電子登録債権制度の創設（平成１８年２月８日）
- 債権の取引の安全性、流動性を確保するため、電子手形ともいうべき類型を創設
- 犯罪被害者等の権利利益の保護（平成８年９月６日諮問）
- 附帯私訴制度
主に損害賠償請求を刑事裁判で可能にする制度改正（現在は、被害者が損害賠償を求
めるには、犯罪者を裁く刑事訴訟とは別に民事訴訟を起こさなければならない）
- 犯罪被害者の刑事裁判への直接関与
- その他
- 裁判員制度の円滑な運用等に関する法整備（平成１８年１１月２０日諮問）
- 更生保護の機能強化
更生保護のあり方を考える有識者会議の提言（平成１８年６月２７日
http://www.moj.go.jp/KANBOU/KOUSEIHOGO/houkoku02.pdf）を踏まえた法整備
- その他
- 飲酒運転に対する罰則強化
飲酒運転により交通事故を起こした者が、危険運転致死傷罪の適用を逃れるために現
場から逃走する事例が発生しており、ひき逃げとの間の著しい最高刑のアンバランス
がその原因の一つであると指摘されている。
民主党は、そのため
- 刑法に「酒気帯び運転等業務過失致死罪」を新設するとともに、道路交通法上の
救護義務違反の法定刑を引き上げることにより、飲酒ひき逃げの最高刑を１５年とす
る。
- 開封済みアルコール飲料の車内持ち込みを禁止する。
- 運転者に酒類を提供した営業者等に対する罰則規定を新設する。
- 免許を取り消された者に係る欠格期間を５年から１０年に引き上げる
などを内容とする「刑法及び道路交通法の一部を改正する法律案」を提出している。
- 検察審査会法の改正
２００９年までにスタートする裁判員制度が円滑に運用されるよう法整備が進められ
るなか、並びで検察審査会法も検討されている。
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