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国際社会でも非難される「代用監獄」の永続を認める法律案に
法律家でもある法務大臣の考えを質す
(本会議で代表質問)

2006年5月17日

　「刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律の一部を改正する法律案」に対し、千葉景子議員が本会議において代表質問を行いました。
　今回の改正で最も注目され、期待されたのは、無罪の推定を受ける未決拘禁者にふさわしい、国際的基準を満たす処遇を制度化することでした。明治４１年に制定された「監獄法」によって、未決拘禁者は本来の拘置所ではなく、警察署の拘置場に留められ取り調べを受け、冤罪を生む原因とも言われてきました。国際社会は、この「代用監獄」をそのままアルファベットで「DAIYO KANGOKU」と表記し、日本を非難し続けてきています。今回の改正の主眼はここにあるはずでした。しかし、政府が提出した改正案は「代用監獄」に法的根拠を与え、その永続化を図ろうとする期待はずれなものでした。
　日本弁護士連合会が把握しているだけでも、虚偽の自白を強要された事件は平成６年以後でも４２件を数えます。
　法律家として「捜査」と「拘禁」の分離を訴えてきた千葉景子議員は同じく法律家でもある法務大臣にこうした考え方を質しましたが、答弁は一般論に止まり、本質的な改善策に踏み込むことはありませんでした。
千葉景子議員はこの法案作成にあたり、大臣のリーダーシップのなさを指摘したのですが、期せずして答弁でもそのことが明らかになりました。
　千葉景子議員はまた、裁判員制度の導入に伴い、自白の任意性の立証を容易にする取り調べの可視化を求めるなど、冤罪防止に向けて政府の見解を質したところです。