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監視社会にＮＯ！院内集会に集結

４月２８日

　与党は４月２１日に共謀罪法案の審議入りを強行しました。この法案は３度提出されてきましたが、３度目に提出された昨年秋の特別国会で継続審議になり、今回、政府・与党はこの法案の修正案も同時に審議に入ろうと、強硬な姿勢に打って出てきました。
　共謀罪法案の危険な中身は先の記事でも紹介しましたが、野党議員をはじめ日本弁護士会や日本の刑事司法を根底から変えかねないとの深刻な問題意識を持つ市民団体のみなさんが集い、共謀罪法案反対への意思統一をはかりました。

　私は民主党「次の内閣」法務担当との立場でこれまでの経過を報告し、司会を務めました。緊急の開催でしたが、沢山の方にお集まりいただきました。経済評論家の森永卓郎氏が問題提起、参加した議員の決意表明など、途中、参加者から檄が飛ぶなど、白熱した議論が展開されました。
　民主党の立場から菅直人民主党代表代行が挨拶、「政府・与党の法案は無限の拡大解釈が可能な内容になっており、このままの形ではどうしても通すわけにはいかない。連休明けには強行採決が行われる可能性があり、連休の間、この法案を通したら大変なことになるという世論をそれぞれの立場で高めていただき、連休明けにはこんなことをやったら来年の参院選では与党は議席が１つもとれなくなるぞ、とそれくらいの力を結集していただきたい。
　民主党は修正案を提出しているが、民主党の修正案を通すというよりも、少なくとも政府・与党の法案は廃案にするということで民主党が取り組んでいる。」との方針を示し、理解と協力を求めました。　