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共謀罪審議入りの強行に抗議する！

４月２１日

　４月２１日衆議院の法務委員会で、与党はいわゆる「共謀罪」の審議入りを強行、野党の委員席から抗議の声があがる中、趣旨説明が行われました。
　「共謀罪」は国際組織犯罪防止条約を批准するための法整備の１つで、昨年の特別国会で３度目の提案がされ、継続審議となったものです。その内容については以前、トピックス（「共謀罪のいいしれぬ怖さ」）で、その内容のおそろしさをご紹介したところですが、今回、強行した審議入りでは原案と修正案を同時に趣旨説明しており、このことはそもそも共謀罪法案が欠陥法案であることを与党自らが示しているといえます。
　こうした事態を受けて、私は民主党「次の内閣」の法務担当として早速記者会見に臨みました。

記者会見での発言の概要

(1) 法務委員会はこれまでも、人権侵害等、問題の多い法案が数多く提案されて　いるが、民主党としては審議拒否などすることなく、真正面から問題を取り　上げ、必要な修正を求めるなど、真摯に審議に臨んできた。そして、残され　た法案も多く、今後も充実した審議を求めて対応する姿勢で理事会にも臨ん　でいたところだが、こうした民主党の誠実な対応を無視して、一方的に共謀　罪の審議を強行しようとすることは信頼関係を破壊するものである。
(2) 原案と修正案を同時に出すのであれば、原案を作り直して提案するのが筋。
(3) そもそも、政府・与党の姿勢は人権に関し後ろ向き。人権侵害のおそれが極めて大きい共謀罪は無理矢理成立をはかろうとする一方、人権侵害救済法案　などははやばやとあきらめるという政府・与党の姿勢に憤りを覚える。

　民主党は与党の「修正案」に対し、民主党独自の「修正案」を準備しており、それぞれの案が出揃ったところで審議入りすべきであると主張していましたが、結果は与党の強行審議入りで始まってしまいました。
　発言の仕方では対象となりかねない「共謀罪」を拙速に成立させてしまうことはできません。慎重な対応を求めて民主党は頑張ります。