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横須賀基地への原子力空母配備問題
安全性は依然、確認できず。

平和フォーラムは4月21日、米軍再編問題で反対署名を衆参両院に提出。写真は参議院副議長と意見交換する平和フォーラム関係者と千葉景子議員をはじめとする同僚議員。

　昨年１０月、米政府は横須賀基地に配備されている空母キティホークの後継艦に原子力空母にすると発表、千葉景子議員は、この決定に反対する地元自治体や市民団体、市民の意思のもと、同僚議員や市民団体とともに訪米したのは本ページで紹介したとおりです。その後も、街頭に立ち、原子力空母が配備されることに反対する人たちと、リレートークを行うなど、活動を続けています。
　さて４月１７日、米政府がまとめた「ファクトシート」が日本政府に提示されました。
　ファクトシートには、原子力軍艦の原子炉は商業炉より出力等の規模が小さく、その炉自体は四重の防護壁で守られていること、これまで一度も原子炉事故はなく、これからもその可能性は極めて低いことが記してあります。放射能についても、人体に影響が出るような問題はないことなど、原子力軍艦が非常に安全であることが記されています。これは千葉議員が訪米の折、米政府機関から受けた説明の域から、一歩も出るものではありません。
　そして、４月１８日、新聞各紙は「横須賀市長が原子力空母受け入れに傾きつつある」と報道しました。原子力空母の配備に反対する市民団体は機敏に反応し、翌１９日、市長に申し入れを行ったところです。

＊エードメモワール
　日本への原子力艦寄港に関する照会に答える形で１９６４年８月、米政府が日本　政府に通知した書簡。(1)日本政府の意図に反する行動をしない。(2)安全確保へ広範　囲な措置をとる。(3)燃料交換や動力修理を日本で行わない。(4)寄港目的は休養、補　給・・・などが骨子。（沖縄タイムスより）

　「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」（共同代表　鳥海　豊）「原子　力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会」（共同代表　宇野峰雪　呉東　正彦　早坂公幸　鈴木保）「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会」（共　同代表　江橋崇　宇野峰雪　呉東正彦　西尾漠）による緊急要請書　
２００６年４月１９日

．４月１７日、米海軍は、横須賀市に『米国の原子力軍艦の安全性に関するファ　クト・シート』を提出しました。しかしながら、その内容はすでに米海軍が、サンディエゴを原子力空母の母港にする際の１９９５年の環境アセスメント及び９６年のコロラド市の公聴会で米海軍担当者がすでに明らかにしている事実を一歩も出ないものです。
．しかもその内容は、米海軍に都合の良い一方的な、抽象的なデーターのみが書かれているのみであり、別紙資料のとおりその直後の９９年にサンディエゴの市街地から１キロと離れていない地点で今回公開されている原子力空母ステニスが座礁して原子炉が２基とも緊急停止して航行不能となった等、米海軍がこれまでに数多くの事故と、放射能漏れを起こしている事実を全く明らかにしていません。
．また、現在も米議会が通常型空母ケネディーの退役を認めず、その修理を求めていることを全く無視したものです。また米海軍は、地元自治体と共同した防災対策も必要ないと言っており、これでは現状と全く同じ状態で、原子力空母が全く日本側のチェックのないまま入港することになりかねず、訪米中の訪米団の立場も全く無視するものに他なりません。
．私たちはこれらのことを、３月３０日に４７万の署名とともに提出した資料１ないし４によって、すでに蒲谷市長に対しても、このような一方的な情報では安全性の検証は不可能であることを、詳しく指摘してきました。
．にも関わらず、市長が文書を受け取った当日の記者会見で『評価している。』と述べ、これについて各新聞が容認姿勢ではないか、と書いていますが、上記はこれまでの市の姿勢とは明らかに矛盾するものであり、私たちは市長の姿勢に重大な疑念を抱くものであります。そして上記がいかなる趣旨で発言したのか、その真意を確認するために私たちとしては至急面会の場を設けて頂くよう、強く求めるものです。
．また私たちはこの米海軍のファクトシートに対して、別紙のとおり今まで明らかになっている多くの海軍原子炉の危険性を示す具体的事実をもって、これら米海軍の宣伝に今後具体的に逐一反論いたしますので、むしろそれを米海軍に問い返して頂くことを求めます。
．この問題は米国産牛肉の輸入問題よりも、はるかに日本国民にもたらす危険性は大きいにも関わらず、米国は肝心の多くの事故、放射能漏れ情報を公開せずに『安全だから信じよ。』と言い、そして日本政府は、『米国の言うことは間違いないから安全だ。』と言います。しかしそのような一方的な情報を鵜呑みにして母港を容認させようとする動きこそが、最も危険で、将来重大な事故を招くものとなることを、市民の大半は牛肉問題以上にはっきりと判っています。
．私たちは今こそ、蒲谷市長に、米海軍の主張の抽象性、及びこれら市民の提起する具体的な危険性を示す事実の重みをきちんと受け止めて、くれぐれも誤った米国の安全性宣言を鵜呑みにすることなく、米海軍に全ての情報の公開を求め、危険な原子力空母の母港をストップするために、あらゆる行動をとるべきことを求めます。

＊同様の趣旨の要請書が松沢知事にも出されました。