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続「代用監獄」の問題点を明らかに
　先に、「刑事施設及び受刑者の処遇党に関する法律」の改正案に関して、「代用監獄」の問題点を同タイトルで紹介しました。
　その後、千葉景子議員が所属する横浜弁護士会が、同法案における「代用監獄」の存続を問題とする会長声明を発表、改めて「法案の成立には反対」であることを明らかにしました。その概要をご紹介します。

未決拘禁法案についての会長声明（概要）

　政府は３月１３日、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出、衆議院法務委員会で審議も始まっている。
　代用監獄は、自白強要の道具として使われ、えん罪の温床と言われてきた。今なお、代用監獄での人権侵害事例が数多く報告されている。代用監獄で虚偽の自白を強要され起訴された被告人が公判中も引き続き代用監獄に収容され続けるとしたら、被告人は公判廷において自由な意思で裁判を受けることは出来ないことになる。
　本法案について、留置施設視察委員会の設置や不服申立審査機関についての規定を設けられたことは評価出来るとしても、長年にわたって代用監獄の廃止を求めてきた当会としては、代用監獄の存続を前提とする本法案を認めることは出来ない。
　横浜弁護士会は、今回の未決拘禁法の立法にあたり、代用監獄の廃止の方向性が明示され、かつ、廃止に至るまでの間、法制審議会答申にある漸減条項に沿った趣旨が法案に規定されることを求めるべきである。このことが法案に明記されない限り本法案の成立には反対である。
横浜弁護士会は、未決拘禁制度の抜本的改革と代用監獄の廃止を求めて引き続き総力を挙げて運動を続ける決意である。

２００６年４月１３日
横浜弁護士会
会　長　木村　良二