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青少年、児童関係施設の調査
青少年、児童関係施設の調査
今国会には少年法等改正案が提出されております。
これまでも少年犯罪の背景、児童虐待との関係、少年犯罪の予防、立ち直り支援策 などが課題として注目され、論議もされてきましたが、あらためて現状を把握し、政 策に反映させていくために、民主党・法務部門、厚生労働部門、子ども政策調査会と して、関係施設等の調査を実施することになりました。
ちば景子議員も法務委員会理事として地元神奈川の調査をスタートしました。
<調査先>
神奈川県 (関係部局)
神奈川県中央児童相談所 (藤沢市亀井野)
神奈川県児童自立支援施設 - おおいそ学園
横浜市 (関係部局)
横浜市中央児童相談所 (保土ヶ谷区)
横浜市児童自立支援施設ー向陽学園 (保土ヶ谷区)
久里浜少年院
児童自立援助ホーム (社会福祉法人)
児童自立支援施設
公設・公営が原則 (児童福祉法)
不良行為をし、またはするおそれのある児童および環境上の理由により生活指導等 を要する児童が入所し、自立をめざす。
横浜市では児童自立支援施設について、民間事業者による整備、運営を可能にする 特区 (子どもの自立支援よこはま特区) を提案している。
横浜市の施設を調査。
横浜市会議員の高梨晃嘉氏(写真左)、川口珠江氏(写真左から2番目)も調査に加 わった。。
調査の結果、課題等はまた、みなさまにご報告します。
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