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「横浜事件」の再審開始を知って

 戦後60年。終わっていなかった戦争がひとつ区切りを迎えようとしている。

○ 横浜事件とは
 昭和17年から敗戦直後頃まで続いた多数の言論、出版人に対して行われたデッチ 上げによって治安維持法違反容疑をかけられたという弾圧事件であり、捜査過程で過 酷な拷問による自白がとられ、32人以上が有罪判決を受け、4人が獄死した。

 戦後、被害者たちは体験を述べた口述書を作成、それにもとづき、特高監察官らを 特別公務員暴行陵虐罪で告訴、特高監察官3名が有罪となった(ただし、平和条約発効 の大赦令で服役を免れている)

○名誉回復に向けた再審請求の歩み
第一次再審請求(1986.7) 棄却
即時抗告、特別抗告も棄却
第二次再審請求(1994.7)) 棄却
即時抗告、特別抗告も棄却
第三次再審請求(1998.8) 横浜地裁
再審開始決定(2003.4)
    ポツダム宣言の受諾により、治安維持法は実質上失効していたので、免訴にすべ きであった。
    有罪判決は間違い。
検察側 即時抗告・・・棄却(2005.3)
    口述書など自白が拷問によることを示す新たな証拠がある。
検察側 特別抗告断念・・・再審開始判定が確定

○再審公判が近く開始される<横浜地裁>

 21世紀となった現在、治安維持法は存在せず、「横浜事件」といっても知らない 世代が社会の中心になっている。しかし、テロ対策の名の下に「共謀罪」など憲法の もとにある刑事手続の根本を変えてしまいかねない法律がつくられようとしており、 危ない流れが強まっている。
 横浜事件の再審公判が歴史を見つめ直すひとつの契機となれば。
 ちば景子議員は、関係者、弁護団等のみなさまの会合に同席の機会を得、大変勉強 になりました。

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