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ちば景子広報委員長が、民主党の新CMを発表。「生活維新!」だ!
 民主党は新しいCMづくりのため、ネットや新聞などで企画を公募していました。 寄せられた作品は全部で57作品。小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長、そして千葉 景子広報委員長で選考を行い、CMの第一弾を決定、早速収録がされたのが12月半 ばでした。
 役者はそろった!で、「小沢丸」に乗り込んだ小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長 が嵐に立ち向かい、力を合わせて困難を克服するというもの。嵐のまっただ中にある 国民のくらしを、民主党が「生活維新」で乗り切るという設定です。
 12月27日、その完成品をもって千葉景子広報委員長が記者会見を行いました。 ますます国民から目をそらしていく安倍政権から、政権交代を果たすため、来年の政 治決戦ではまさに民主党「小沢丸」が死力を尽くして「生活維新」を実現しなければ ならないのです。広報委員長はその先陣を切る重要な任務。会見で千葉景子広報委員 長は「最高のCMができ、民主党の意気込みを示すことができたと思う」と語りまし た。CM第一弾では民主党の結束力が表現されました。「政治とは生活である」を基 本に、今後、第二弾、第三弾を検討中。注目して下さい。

一番の政治課題は国民のくらし!
 格差社会に苦しむ国民にだめ押しをするがごとく、出てきた「日本版ホワイトカ ラー・エグゼンプション」。先の総選挙前に注目されたサラリーマン増税と同じよう に、夏の参院選を意識してか、与党の発言に変化が出始めました。
 今年は、春には統一自治体選挙、夏に参院選が行われます。民主党の勝利で、政府・ 与党の企業重視策に歯止めをかけなければ、国民生活は安定しません。
 連合神奈川のみなさんもそうした危機意識をもって政治の動きを注目しているので す。
 働く権利、働き続ける権利、そして安心して暮らしていける権利を守るため、今年 も頑張ります。

正念場となる新しい年。責任重大!。
 安倍首相は初めての所信表明で「美しい国づくり」を強調しましたが、その政策自 体は明確ではなく、個別にどのような国にしたいのか、読み取ることができませんで した。
 不明朗さは、先の総選挙で造反組と言われた議員の復党問題でも現れ、国民の不信 感をつのらせました。
 その一方で、民主党は国民のみなさんが納得できる、わかりやすい政権政策を取り まとめ中です。今年は正念場、国民が安心してくらせる社会をつくるため、ちば景子 議員も頑張ります。



---- 今国会で提出が予定される主な法案(法務関係)について ----

  1. 現在、法制審議会(法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関す る基本的な事項を調査審議する機関)で検討中のもの
    • 戸籍公開制度の見直し(平成17年10月6日諮問)
      • 他人の戸籍の謄抄本を不正取得する事件が多発したことなどをうけ、戸籍の謄抄 本の交付請求は戸籍に記載されている者が請求する場合を除き、正当な理由を明らか にした場合等に制限するなどを検討
      • 戸籍の記載の真実性を担保するため、届出の際の確認手続や不受理申出制度を検 討
    • 電子登録債権制度の創設(平成18年2月8日)
      • 債権の取引の安全性、流動性を確保するため、電子手形ともいうべき類型を創設
    • 犯罪被害者等の権利利益の保護(平成8年9月6日諮問)
      • 附帯私訴制度
         主に損害賠償請求を刑事裁判で可能にする制度改正(現在は、被害者が損害賠償を求 めるには、犯罪者を裁く刑事訴訟とは別に民事訴訟を起こさなければならない)
      • 犯罪被害者の刑事裁判への直接関与
      • その他
    • 裁判員制度の円滑な運用等に関する法整備(平成18年11月20日諮問)
      • 部分判決制度の創設等

  2. 更生保護の機能強化更生保護のあり方を考える有識者会議の提言(平成18年6 月27日)
    http://www.moj.go.jp/KANBOU/KOUSEIHOGO/houkoku02.pdf を踏まえた法整備

  3. その他
    • 飲酒運転に対する罰則強化
      飲酒運転により交通事故を起こした者が、危険運転致死傷罪の適用を逃れるために現 場から逃走する事例が発生しており、ひき逃げとの間の著しい最高刑のアンバランス がその原因の一つであると指摘されている。
      民主党は、そのため
      1. 刑法に「酒気帯び運転等業務過失致死罪」を新設するとともに、道路交通法上の 救護義務違反の法定刑を引き上げることにより、飲酒ひき逃げの最高刑を15年とす る。
      2. 開封済みアルコール飲料の車内持ち込みを禁止する。
      3. 運転者に酒類を提供した営業者等に対する罰則規定を新設する。
      4. 免許を取り消された者に係る欠格期間を5年から10年に引き上げる
      などを内容とする「刑法及び道路交通法の一部を改正する法律案」を提出している。
    • 検察審査会法の改正
       2009年までにスタートする裁判員制度が円滑に運用されるよう法整備が進めら れるなか、並びで検察審査会法も検討されている。



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