グレーゾーン金利、小手先でごまかしても解決にならない。
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大手消費者金融業者の不正取り立てなどが問題になり、にわかに注目されてきたい
わゆるグレーゾーン金利問題。しかし、民主党は早くから利息制限法と出資法の矛盾
を指摘、問題解決に取り組んできました。
臨時国会開会を前に横浜で金利引き下げに向けた全国集会が開かれました。消費者
や支援団体、弁護士など様々な立場から問題提起がされました。
今、与党で議論されているような改正で本当に根本的な解決になるのか、消費者の
ことを考えれば解決策がどこにあるのかは自明の理ですが・・・。
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--------グレーゾーン金利解消に向けた民主党の考え方--------
- 出資法の上限金利は直ちに、利息制限法の15%ないし、20%に引き下げる。
特例金利は認めない。
→これによって、いわゆるグレーゾーン金利は解消
- 貸金業規制法43条のみなし弁済規定は廃止する。
- 日掛け貸金業者特例は廃止する。
- 債務者が保証業者に支払う保証料は、主債務者の利息と合算して、上限金利を超
過した部分は、超過部分 を無効とし、刑事処罰の対象とする。
- 貸金業者が貸し付けの際、団体生命保険契約を締結することを禁止する。
- 貸金業者が、貸金契約の際、債務者から公正証書作成用委任状を取り上げるこ
とを禁止する。
- その他
連帯保証の見直し
無人契約機の廃止とATMを通じた融資の禁止などというような利用者保護策
を検討しています。
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