トマトクラブ : 活動記録 : 写真で観るちば景子議員の活動記録 : 08.19号


	検索

ホーム > 活動記録 > 写真で観るちば景子の活動記録 > 08.19号


		通常国会が幕を閉じました。国民生活を守るために政権交代を実現しなければなりません。さあ、これからです。

学生インタビュー

　今日の家族に関わる制度が現状にそぐわず、泣き寝入りを強いられている女性や子どもが大勢いること、そしてそうした状況を改善するため、戦後つくられたままの民法の規定を改正しようと党派を超えた取り組みがこれまで続けられていることはこのホームページでも紹介してきました。ちば景子議員はその活動の中枢を担っています。
　６月２１日そうした問題に関心をもつ大学生がインタビューに訪れました。早稲田大学の１年生、グループ学習をしている仲間の皆さんです。
　テーマは「離婚後３００日以内に生まれた子どもは婚姻中に懐胎したと推定する」という民法７７２条の規定。
　男女共同参画を提唱し、女性の社会参加を促す施策を進めながら、民法は依然父系主義のままで女性や子どもの人権を二の次にし続けていることに、若者たちが疑問を持つのは当然のことです。ちば景子議員の説明にいよいよ問題意識を強めた模様、彼らが現実と正面から向き合うことができるような場を提供したり、疑問に率直に答えていけるような機会をつくっていくのも政治の仕事です。千葉景子議員が若者に期待を募らせた１日でした。

消費者の立場で消費者行政を

　食品の産地や消費期限の偽装問題、中国製ギョーザの問題など、食の安全が危機に瀕しています。食品ばかりか、電化製品や家庭用品など、消費者の信頼を裏切る事件も相次いでいます。
　民主党は早くから消費者の権利を守るため、「消費者権利擁護官制度」を検討、法案の準備を進めてきました。一方、福田首相が提唱する「消費者庁」構想は、これまで生産者側に主眼が置かれていた消費者行政から一歩踏み出すものとして一定の評価はできるものの、設置されるのは内閣府の外局であり、すでに各省庁の抵抗もみられ、消費者庁がどれほどの権限をもつのか不透明です。
　そうした情勢をにらみ、６月１４日、神奈川県司法書士会、横浜弁護士会をはじめ、県内の消費者団体などが主催し、「消費者庁と地方消費者行政を考えるシンポジウム」が開催されました。弁護士会も消費者の権利確立に向け、長年取り組みを続けており、消費者庁構想も元祖は弁護士会とのこと。福田首相がツマミ食いをしてしまったきらいがあります。
　千葉景子議員は挨拶の中で、消費者行政に対する民主党の考え方を示し、内閣から一定の独立性を保ちつつ、消費者の立場から各省庁に対し迅速、適切な権限行使を可能にする体制をつくるため、引き続き取り組んでいく決意を述べました。

法務委員会で少年法改正について質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　犯罪被害者の権利、利益の一層の保護に向けて、少年審判の傍聴や記録の閲覧要件の緩和などを盛り込んだ少年法改正案に関し、６月５日千葉景子議員が法務委員会での質問に立ちました。
　少年法の改正について民主党は犯罪被害者等基本法の考え方を踏まえ、家庭裁判所の判断のもと被害者等の傍聴を認めることを絶対認めないという立場ではありませんが、「少年の健全育成」という少年法の理念を損ねることのないよう条件を厳しく付した修正を求め、与党がそれを全面的に受け入れました。
　ちば景子議員は修正内容に触れ、少年審判の傍聴や弁護士付添人の問題、犯罪被害者への審判の状況の説明、また少年法改正に伴う裁判所の対応などについて質しました。

ちば景子議員「早急に国籍法の改正を」　鳩山法務大臣「改正に向けて検討を」

　結婚していない日本人男性と外国人女性の間の子どもはこれまで国籍法の規定に阻まれて日本国籍を得ることができませんでした。これに最高裁は違憲との判断を示し、訴えをおこしていた子ども１０人に日本国籍を認める判決を６月４日下しました。
　千葉景子議員はこのことを受けて、法務委員会での質問の冒頭、家族をめぐる法制度のあり方、国籍をめぐる法制度のあり方を根本から見直し、国会として、政府として、この会期中に国籍法を整えようという覚悟があってもいいのではないか、鳩山法務大臣に見解を求めました。
　千葉景子議員の意見に異議はないと言明、大臣は今後判決内容を吟味した上で国籍法３条は改正する方向で検討しなければならないとの見解を示しました。


2区三村和也	3区岡本英子	5区田中慶秋	6区池田元久	7区首藤信彦	8区岩國哲人	9区笠　浩史	10区城島光力


12区中塚一宏	13区橘　秀徳	14区本村賢太郎	15区勝又恒一郎	16区後藤祐一	17区神山洋介	18区樋高　剛