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2006年5月16日全文
164-参-法務委員会-17号平成18年05月16日

○千葉景子君　今、松岡同僚の議員からも質問がございました。先般、成田に視察もさせていただきまして、今話題になりましたアクセンチュア、今試験的に運用している機器のところにすべてアクセンチュアという名前がしっかり記載がされておりまして、おお、なるほどと感じたところでもございます。これからその問題についてはまた適正な、本当に導入がされるのかどうか、そういうことを検証していかなければいけないというふうに思っているところでもございますので、それはまたやらせていただきたいと思います。
　さて、私は先般、退去強制手続を中心にして質問をさせていただきました。特に、法務大臣の認定による退去強制というのが、非常に要件もあいまい、漠然としていると同時に、それに対する言わば適正手続というのでしょうか、告知、聴聞の機会あるいは異議を申し出るような、そういう機会がきちっと本当に備えられているのか、その辺に大変疑問を感じた次第でもございます。是非、そこは退去強制手続の中でということではありますけれども、きちっとした告知、聴聞、適正手続が十分に担保されるように実際の運用をしていただきたいというふうには思っております。
　そこで、ちょっと関連して、残っていた問題がございますので、お聞きをしたいというふうに思うんですけれども、いわゆる退去強制をさせられた場合でも、退去強制事由などによりまして、再上陸拒否期間というのが何段階かで決められております。出国命令により出国させられると一年、過去一回だけ退去強制されたことがある場合には五年、過去二回以上退去強制をされたことがあると十年ということで、これ入管法に規定がされているわけですけれども、この再上陸拒否期間が経過をいたしますと、それは全く言わば一般の外国人、普通にまた入国をしてくる外国人と同じ立場になると言ってよろしいんだというふうに私は思います。
　そういうことを考えますと、この再上陸拒否期間がもう過ぎたと、そういう外国人については、言わば照合すべきブラックリストというんでしょうか、そういうものから外すというか、もう一般の外国人扱いということにすべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどういう扱いがされるのでしょうか。

○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、上陸拒否の期間につきましては様々な種類がございますけれども、上陸の審査の際に審査すべき事項といたしましては、上陸拒否事由に該当いたしますれば、これは当然上陸を拒否するわけでございますが、そのほかに、入管法の七条の規定によりまして申請する在留資格について、我が国に入ってどんな活動をするかというその申請をいただくわけですが、その申請、活動内容に虚偽があるかどうかということについても、これは審査の対象でございます。例えば、本当は不法就労の目的であるのに、これを隠して旅行に来ましたというようなケースもあるわけでございます。こういうケースにつきましては、当然、その目的に疑義があるということで上陸を認めないということもあり得るわけでございます。
　今御指摘のとおり、上陸拒否期間を経過した者でありましても、過去に退去強制の前歴があるということになりますと、今回の来日においても同じようなことをまたするのではないかという観点から、慎重な調査、上陸審査をする必要があるわけでございますので、そういう場合に備えまして、上陸拒否期間を経過した者の情報についても照合できるような形にしてまいりたいと考えております。

○千葉景子君　確かに、入国の目的ですね、そういうものを審査をするということは私も分かりますけれども、ただ、そうなりますと、この上陸拒否期間が過ぎて言わば問題が解消されたと。そのためにこの上陸拒否期間というのをつくって、それ以上はもう無罪、無罪放免よというのはおかしいですけれども、そういう扱いをしようということですから、それにもかかわらず、ずっとその情報がブラックリストのような形で延々と継続をしていくというのは、私はちょっとやっぱり問題があるのではないかなというふうに思います。ちょっとその点については、そういう扱いなんだということを今日はお聞かせをいただきまして、今後、取扱いについてもう一度よくよく私も御要請を申し上げていきたいというふうに思っております。
　次に、難民認定との関係でございます。
　法的に、理屈から言いますと、難民認定を既に受けているという場合でも更にテロリストという形で法務大臣の認定を受けるという可能性というのは、理屈の上ではあるということになるのでしょうか。その点についてはどう考えたらよろしいのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（三浦正晴君）　お答えいたします。
　難民認定を受けている者でございましても、テロリストの要件に該当するということがある者についてはテロリストとしての認定がなされることになるわけでございまして、この認定がなされますと退去強制事由に該当いたしますので、退去強制の対象になるということは理論上はあり得るわけでございます。

○千葉景子君　ただ、理論上は確かにそうなんですけれども、難民認定をする際に、既に問題がない、そしてむしろ庇護を受けるべき立場にある外国人だということをもって難民認定がされるわけですよね。だとすれば、よっぽど、その後真新しい事実が本当に判明したとかそういう場合以外は、まず難民認定を受けた後また今度は新たにテロの認定を受けるということは、現実に私は考えにくいのではないかというふうに思います。
　理屈としてはあり得るのでしょうけれども、やっぱりそこは十分に、難民認定を受けたその立場、それを認定をした日本政府ということになるわけですので、それを十分にしんしゃくをしたやっぱり扱い、理屈の上では分かりますよ、でも、そういうことを十分に、難民認定の趣旨、難民の置かれている立場、そういうものを十分に考えた取扱いをすべきだというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（三浦正晴君）　委員御指摘のとおり、難民につきましては、これを庇護すべき責任が当然あるというふうに私ども考えております。
　極めて例外的に、これは難民条約にも規定がございますが、事後的に特別の問題を起こしたような人については、これは難民としての保護の対象から外れるという規定もございますし、現行の入管法におきましても、難民認定を受けていながら、難民条約の第一条の第Ｆ項というのがございます、これに当たるような事情があった場合には難民認定を取り消すという規定もございますので、こういったようなケースに該当する場合を除けば、通常は、難民として認定された方でございますので、テロリストというような形になることは少ないのではなかろうかというふうに思っています。
　私どもも、難民の制度の趣旨を十分わきまえまして運用してまいりたいと考えております。

○千葉景子君　是非そうしていただきたいというふうに思います。
　特に、やはり難民として日本に来る場合に、その出国してきた国の政府との対立関係等がやっぱり大変厳しいというときもあるわけですので、難民として認定したと、そしたらその後またその出国してきた政府からあれはおかしなやつだというような情報が来たというようなことで、安易に難民認定を取り消したりあるいはテロリストとしての認定などを行うようなことがないよう、慎重な取扱いを是非しっかり肝に銘じておいていただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと自動化ゲートについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　その理由とか効果ということにつきましては先般の質疑でもありましたので重ねてはお聞きをいたしません。ただ、この自動化ゲート、利便性ということで選択をするということになりますけれども、やっぱりこれ、自動化ゲートを利用しないという人も当然いるわけですね。じゃ、利用しない人は不便でいいんだということはいかがかと思うわけです。
　そういう意味では、自動化ゲートを利用しない場合でも、やっぱり今非常に待ち時間も長いようなこともあります。そういうことを解消するためのやっぱり利便性を上げていく努力が一方では必要だというふうに思うのですけれども、現在どのぐらいの出入国ゲートでの通過時間、おおよそ掛かっているのでしょうか。今後どういうやっぱり努力あるいは対処をして、これをより一層利便性を高めていくと、自動化ゲートを使わなくてもやっぱり安心して利便を得ることができるというふうにしていこうとされているんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（三浦正晴君）　私ども入管の立場といたしましては、問題のある外国人が上陸しないということで、きちっとチェックをすると同時に、ごく普通の方、外国人の方にはたくさん日本に気分良く来ていただきたいということでありまして、そのためには玄関先であります入国審査のところで不快感を覚えていただくようなことがあってはいけませんので、それにはまず待ち時間を短くするということがこれは大事なことだと思っております。
　現在、この短縮に努めておりまして、どんなに時間が掛かっても一つの飛行機で来られた方の一番最後に並んだ方でも二十分以内には審査が終わるようにということで努力をしておるところでございまして、主な空港につきましては、ほぼこの時間を今満たしている状況にあるわけでございまして、引き続き努力をしたいと思っております。
　これにつきましては、いろんな方法を講じておるわけでございますけれども、一つには、並んで審査を受けていただく場合に、何かちょっと問題があるような方についてはその場で審査をするのではなくて、別室に行っていただいてそこで別の係官が事情をいろいろ聞いて、その後に並んだ方については審査官が順次スムーズに審査をするという、これは二次的審査と呼んでおりますが、こういった制度も導入をしておるところでございます。今後とも努力を重ねてまいりたいと思います。
　それで、今、委員御指摘ございましたが、自動化ゲートの導入によりまして、中には自分はこの制度を利用したくないという方も当然おられると思います。これは、あくまで利便性のみを考えて、簡便な手続で出国入国ができるということで取り入れる制度でございますので、御本人が希望しなければ当然これは利用されないわけでございます。ただ、そういう方に対して、利用者に比べて負担が余計掛かると、時間的にということではこれはうまくないわけでございますので、いろんな制度を組み合わせていきたいというふうに思っております。
　現在、韓国、台湾との間で、プレクリアランス、事前審査の制度というものを行っております。これは我が国の入管の職員を韓国や台湾に派遣いたしまして、日本向けの航空機の外国人のお客さんについてあらかじめ事前の、審査ではございませんが、その確認を行います。そうしますと、日本に到着した際にごく簡単な手続で上陸手続が終わるということでございまして、これで円滑な、かつ厳格な審査の実現を図っておるわけでございます。
　こういうものが広がっていきますと、自動化ゲートを利用されない方についてもかなりスムーズな入国手続が可能になりますし、一方で、自動化ゲートを利用される方が増えれば増えるほど、その分の余力の入国審査官につきましてゲートを利用されないところのブースの審査に充てることができますので、これもまた合理化ができ、利便性の向上が期待できるものというふうに考えておるところでございます。

○千葉景子君　この自動化ゲートなんですけれども、確かに利便性が高まるということは分かります。
　ただ、これまでの質疑でも分かりますように、これ利便性の方はいいのですけれども、これによって得られる個人識別情報などがやはり犯罪捜査等にも提供されていくということは当然予測されているところなんですね。そうなりますと、やっぱりこれ便利だというところを強調することもそれは大事ですけれども、やっぱり、これを登録することによって犯罪捜査等に個人情報が利用される、こういうことはきちっと明確にしておくべきなのではないかというふうに思うんですね。便利だから自動化ゲートの方を使いなさい、登録をしなさいと言うだけでは、私は本当の意味で自己情報のコントロール権というようなことが十分に周知をされないというか徹底されないということになるのではないかというふうに思いますが。
　大臣、どうですか、この自動化ゲート、メリットも多いんですけれども、こういう情報の利用があり得るんだぞということをきちっと何らかの形で明記をする、明示をするということが必要だと思いますが、その辺はどう取扱いをなさいますでしょうか。

○国務大臣（杉浦正健君）　もう委員御指摘のとおり、自動化ゲート利用者から提供を受けた個人識別情報も、行政機関個人情報保護法に基づきまして例外的に他の行政機関に提供することがあり得る旨の、その旨を利用者に説明しなきゃいけないと思います。自動化ゲートの制度の趣旨についても国民に正確に広報することが必要だと思っております。改正案が成立した暁には、こうした説明や広報を、公布から施行まで一年半を予定しておりますので、以内、十分行ってまいりたいというふうに思っております。

○千葉景子君　これは自動化ゲートを利用するということになりますと、カード式というか、どういう形になるか分かりませんが、やっぱりそこに、その情報の利用ということがあるということを、そこにやっぱりきちっと明示するなりしておくことが必要だというふうに思います。それでなければ、やっぱりなかなか一般に自己情報がどういうところに流れていくのかというのは分からないわけですので、そこは徹底してきちっとしていただきたいというふうに思っております。
　この個人情報なんですけれども、一体これもどのくらい保有といいますか、されていくのだろうか。それから、いったんこれは提供を、登録をするけれども、やっぱり、いや、もう結構だと、私はもう自分の情報は自分でまた取り戻したいというようなことが当然あるだろうというふうに思います。この取消しといいますか撤回のようなことをどういう形で行えるのか。それから、それを抹消した、もうその情報は抹消しましたよというようなことはどうやって確認をすることができるのだろうかと。やっぱりこれが一番自己情報のコントロールにとって大事なところですので、その辺のちょっと手続といいますか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（三浦正晴君）　お答えいたします。
　自動化ゲートはあくまで利用される方の利便のための制度でございますので、これを利用するためには申込みのときに個人識別情報を登録していただくことになるわけでございますが、その登録をしたときから御本人が利用をもうやめるというふうに意思を表明したときまでの期間の保有ということになるわけでございます。つまり、保有期間は、自動化ゲートの利用によって利便性を受ける立場にある利用者、利用希望者の意思に懸かっているということでございます。
　では、実際にもう利用しないという意思を表明された場合にどういう手続を行うかということでございますが、具体的な手続につきましては今後詰めて検討を行う予定でございますが、登録者から利用をやめたいという申出があった場合には、その時点で既に利用目的がなくなっているわけでございますので、これを行政機関が保有することは許されないわけでありますので、当然、この識別情報は抹消いたします。
　また、御本人から連絡がないようなケースも想定されます。例えば、旅券が五年とか十年の有効期間がございますが、御本人の旅券の有効期間というのは我々も分かりますので、これが有効期間が切れても全然御本人から連絡もない、どうも新しい旅券も取得した様子もないということになりますと、これいつまでも指紋等の情報を我々が保有しておくのは非常に問題でございますので、そういうケースにつきましては申出がなくても情報を抹消するというような制度も考えてまいりたいというふうに思っております。
　それから、抹消したことについて本人にどのように連絡をするかという御質問でございますけれども、今申し上げましたような抹消がなされた場合につきましては、御本人にその旨を文書で通知するということなどを今検討しているところでございます。

○千葉景子君　そこはきちっと分かるようにしていただきたいと思います。
　ちょっと時間がもうだんだんなくなってまいりました。本来であれば、これ質疑をさせていただけばいただくほどいろんなまた新たな疑問とか問題点とか、それから調達にかかわる少し、大変懸念されるような背景とか、そういうものも見え隠れしてまいりまして、これで質疑終わって本当にいいんだろうかということはありますけれども、時間でもございますので、ちょっと最後に総論的なことをお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　実は、先ほどもありましたように、元の入管局長が本当にこういう法律が必要なんだろうかという大変厳しい御指摘をされています。その中でも、我が国が一体これから目指すのはどういう社会なのか。やっぱり、私も思いますけれども、外国の皆さんとの共生できる社会、こういうことだというふうに思っております。しかも、やっぱり社会経済的にもそういう社会をつくることが日本の新たな活性化といいますか活力にも逆になっていくんだろうと、こういうことが言えるだろうというふうに思いますし、それから、この間からこれも話がございますように、観光立国行動計画ということで、できるだけやっぱり日本の良いところを多くの皆さんに楽しんでいただこうと、こういうことも進めていると、こういう状況でございます。なかなかこれは、どうも掛け声は掛けれども余り進捗が芳しくないようでもございますけれども、やっぱりそういう開かれた社会をつくっていこうということだと思います。
　確かにテロの防止とか安全な社会ということも、これはだれも否定するものではございません。ただ、そこをやっぱり余りにも狭めて、あるいは外国人と見るとテロリストか、外国人と見るとしっかり管理監督をしなければという、そういう発想の方がどんどん強まっていきますと、やっぱり本来目指すべき社会、あるいは観光立国というようなところに大きな弊害、あるいは阻害要因に私はなっていくのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、確かにこの法律、一応審議はほとんどこれで終わるような形になりますけれども、是非、指紋の採取とか個人情報の取得、こういうことも、この法律が仮にできたとしても、もう一度十分に検討したり、あるいはあるべき姿を考えていくという姿勢が私は必要だというふうに思っているところでございます。不法滞在者というのも先進国とか近隣諸国に比べれば決して多いわけではありませんし、それが犯罪の温床になっているというわけでも決してありません。日本がここまでが入国の基準としているから、それ以外の人は不法滞在ということになるだけであって、何ら犯罪ともかかわりないわけですから、そういうことも踏まえて、大臣として、今後どういう姿勢でこの法律にも、それから観光立国日本の、社会のあるべき姿、そういうものに向かって、どう大臣として対処をされていくおつもりかお聞かせをいただいて、終わりたいというふうに思います。

○委員長（弘友和夫君）　簡潔に御答弁願います。

○国務大臣（杉浦正健君）　先生御指摘のように、外国との共存、共生は我が国の進むべき道だと思います。まあ外国人観光客、そのほかビジネスマンもそうですが、日本に来てほしい、そういう人が大部分だと思いますが、そういう方々についてはより積極的で円滑な受入れを図って、窓口も応対を丁寧にしてスピーディーに受入れをして喜んでいただけるという努力は積み重ねなきゃいけないと思います。
　一方、国際的なテロリストの日本攻撃が考えられない事態ではございませんし、また外国人犯罪も減る傾向にはございません。つい数日前、何か新聞に出ていましたが、韓国から壁を破って窃盗する集団がまた日本に入り始めたと。そういう逮捕された連中がどうも日本はやりやすいと、ああいう組織的プロの犯罪集団にとって、そんなことを言っているというようなお話も新聞に出ておりましたですが、そういう面も数としてはわずかな数、全体とすればですね、だと思いますけれども、しかし日本の社会に与えている影響もばかにできないわけでありまして、それはきちっと排除していかなきゃならないということだと思います。
　今回の入管法改正は、テロの未然防止策、それから不法滞在の防止、外国人犯罪に対して資するというような目的でやるわけでありますが、一面これをきちっとやらせていただくということは、もう大部分、大多数、ほとんどの日本に来られる方々はまともな方々だと思うんですが、そういう方々にとっても、日本はきっちりとやっているんだということを御理解いただくことでむしろ日本に安心して来られるよすがともなるんじゃないかとも思うわけでございます。
　本制度のこうした意義につきましては、先ほども申し上げましたが、積極的な広報、説明を行ってまいりたいと思っております。アジアを始め各国で、やっぱりアメリカ、日本、まあＥＵも検討しておるようですけれども、やはり世界じゅうの国がやっぱり出入国をきちっと管理をして、そして国際的あるいはテロの犯罪を防止していくという姿勢が必要なんじゃないかというふうにも思っておる次第であります。
　いずれにいたしましても、我が国が進むべき道との関係で入国管理行政が適切に行われまして、外国人の方々がより積極的に日本に来ていただけるようにしてまいりたい、そういう気持ちに変わりはございません。