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2005年4月5日全文
162-参-法務委員会-9号平成17年04月05日

○委員長（渡辺孝男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、千葉景子君から発言を求められておりますので、これを許します。千葉景子君。

○千葉景子君　私は、ただいま可決されました不動産登記法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　不動産登記法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　筆界特定制度が、簡易迅速に土地の筆界を特定する手段であることが広く国民に理解され、活用されるよう、その意義及び内容等について周知徹底に努めること。
　二　筆界特定が土地所有権に事実上重大な影響を与えるものであることにかんがみ、筆界特定手続の運用に当たっては、申請人、関係人等の意見の陳述の機会を十分に付与するなど、制度の適正・公正さを確保するよう努めるとともに、従前の不動産表示登記手続に著しい変更を生じないよう、特に配慮すること。
　三　筆界特定制度において申請人が負担する申請手数料及び手続費用については、筆界の有する公共性にかんがみ、国民に過大な負担を強いることのないよう、公費負担を含め、十分な検討を行うこと。
　四　筆界特定制度が国民に利便性の高いものとなるよう、簡易裁判所における調停手続及び裁判外紛争解決手続との連携について必要な検討を行うこと。
　五　境界確定訴訟の結果を登記事務に反映させることができるよう、境界確定訴訟と筆界特定制度との連携を含め、十分に配慮すること。
　六　筆界特定制度が円滑・適正に運用されるよう、筆界特定登記官の能力の向上を図るための所要の措置を講ずるとともに、登記所備付地図の作成・整備が一層促進されるよう、人的物的体制の充実強化に、なお一層努めること。
　七　土地家屋調査士が民間紛争解決手続代理関係業務を行うために必要な研修については、その内容等が国民の信頼と期待に十分応えるものとなるよう、能力担保措置に万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（渡辺孝男君）　ただいま千葉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（渡辺孝男君）　全会一致と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、南野法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。南野法務大臣。

○国務大臣（南野知惠子君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。