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2005年3月18日全文
162-参-法務委員会-5号平成17年03月18日

○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。一時間ほどお付き合いをいただきたいと思います。
　今日は、このところ、大臣のお人柄もあり、余り大臣に御無理な御質問をしちゃいけないかなと、まあそんなことも何となく感じながら、なかなか大臣と直接一問一答をさせていただくという、そういうことがちょっと少なくなってきたかなと、こういう感じもいたします。そういう意味では、やはり大臣の御見識と、そしてリーダーシップ、それがあればこそ本来の意味での政治が、きちっと責任を持った政治、そして法務省の施策が遂行されていくわけですので、そんな意味も含めて、でき得る限り今日は大臣と意見交換をさせていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、その冒頭で大変恐縮でございます。ちょっとこれは通告をしておりません。というのは、急なことだったものですから、大変恐縮でございますが、こういうことを度重ねて質問をさせていただいたり指摘をせざるを得ないというのは大変私は残念なことだと思いますが、またクルド難民のお一人の件で質問をさせていただかなければいけない事態が出てまいりました。
　この間、カザンキランさんというクルド難民の方の問題等が大変大きな課題になりましたけれども、ちょうど本日ですが、エルダル・ドーガンさんという、難民申請をなさって却下をされまして、今、高裁で係争中のクルド人の方でございます。本日、東京入管に仮放免の更新に出向きましたところ、出頭したらそのまま収容をされると、こういう事態になりました。
　このドーガンさん、今いろいろと、本来であれば日本できちっと難民認定がされるということが望まれるわけですけれども、第三国への出国というようなことも念頭に置きながら活動、活動というか生活をしておられたということでございます。ちょうど今、法務省の方へ議員の方から申入れあるいは御要請の活動もされていると聞いておりまして、急遽今、同僚の江田五月議員にもその要請に出向いていただいているところでございます。
　このエルダル・ドーガンさん、昨年、これも大変厳しく指摘をされました、法務省がトルコに出向いて、日本で難民申請をしているこういう人たちの情報とか、それをトルコ政府といろいろ交換をして、そして直接その家族の家を訪ねたり近隣を訪ねたりしたというふうなことなどもあり、大変問題になりましたけれども、どうもその際にこのエルダル・ドーガンさんの情報などもトルコ政府の方に伝えられているのではないかと、こんなことも関係の方から私も聞いたところでございます。これは情報、私が受けた情報ですから、そう御承知おきをいただきたいというふうに思いますけれども。この間、やはり日本が難民申請をしているそういう方たちに大変冷たい、そしてＵＮＨＣＲが認定をするような難民であっても日本では強制的な送還がされたり、こういう事態が続いておりまして、世界からも大変厳しい目が向けられているというところでございます。
　今このエルダル・ドーガンさん、事態がどう推移しているか、今動いているというような状況だそうでございますけれども、是非やはりきちっとした対応を、でき得れば、でき得る限り御本人が本当に安全な、そして安心して生活をしていくことのできるような、そういう方策を取っていかなければいけないというふうに思っております。
　万が一にもカザンキランさんのときのように、もうあっという間に成田へ連れていかれてそのままびゅうっと送還されちゃうというようなことなどがあってはならないわけでして、是非その辺を、大臣、対応を適切に取っていただくことを心から要請をさせていただきたいと思いますが、まあ事前にお伝えしておりませんでしたけれども、どうでしょうか、大臣の御決意をお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（南野知惠子君）　先生のお話でございますが、この課題につきましては、まだ十分な情報を私、得ておりませんが、一つこういう状況を今先生の方からお伺いし、個別の案件ということでございますのでその詳細についてはまあコメントができないという立場ではございます。
　一般論で申し上げるということになろうかと思いますが、退去強制令の発付を受けた方につきましては、これは入管法上速やかに送還されることとなるというのが規定として置かれております。しかし、収容中に仮放免の申請がされた場合には個々の事情を考慮しているところでございまして、訴訟の推移や人道の観察などを総合的に考慮いたしまして、人道の観点などを総合的に考慮いたしまして仮放免を許可するか否かを決しているものと承知いたしております。
　先生の御心配、また我々も十分調査してみようというふうに思っております。

○千葉景子君　私も、制度等は承知をいたしておりますし、一般論でお話をいただいたこと、それはよく理解をいたします。
　ただ、事はそういう一般論を語っているということではなくして、やっぱり日本の、そして政府の、それからそれを引っ張っていただく大臣の、やっぱり国際社会に向けた、そしてまた人道的な難民問題に対するやっぱり姿勢、これがやっぱり問われるものだというふうに思いますので、是非そこをしっかりとお含みいただき、踏まえていただきまして、大臣としてのリーダーシップを、御決断を出していただきたいというふうに思っております。
　さて、今日は予算の委嘱の審査でございますが、これまたこのエルダル・ドーガンさんほどの緊急なことではないんですけれども、これも何か私もちょっとびっくりしたのがありまして、まずちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　ちょうど三月十七日ですから、一昨日なんですけれども、新聞を拝見をいたしておりましたら、規制改革三か年計画、これがもう間もなく閣議決定をされるそうでございます。その中に、「三十六事業を民間開放」という、そういう大きな見出しでして、何しろ一面ですからすごいんですけれども。で、それを見ておりましたら、いや、まあ面白いと言うとおかしいですが、競売手続、こういうものも出てきます。あるいは登記、公証、こういう項目もこの三十六事業の中に一覧表で記載をされておりました。
　私もこれまでちょっと、なかなかきちっと調査をさせていただくという機会がなかったものですから、これを見て、ほう、競売も民間開放になる、登記や公証も民間開放かと。まあ、一瞬こう驚嘆したところではございますが、ちょっと、一体どんな状況なんでございましょうか。まあ、今後またいろいろと議論をさせていただくということになるんだろうと思いますけれども、このちょっと中身といいますか、今の状況だけお聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（南野知惠子君）　御指摘の新聞報道があったことは承知しております。今もここでコピーを持っておりますが、規制の改革、それから民間開放、その推進に関する第一次答申の中で、競売手続、先生今おっしゃったような競売手続、登記及び公証について、具体的施策として講ずべき措置が示されているという内容の情報でございます。この答申を最大限尊重する旨の閣議決定がされておりますことから、今月中に閣議決定される規制改革・民間開放推進三か年計画にも同様に盛り込まれるものと承知しております。
　競売手続につきましては、第一次答申にありますように、米国その他の諸外国における民間競売制度につきましての調査及び我が国の競売制度の改善策として取り入れるべき点がないかについての検討に着手いたしますが、具体的な検討体制等につきましては、今後早急に詰めてまいりたいと考えております。
　登記事務につきましては、国家運営の基盤を成す事務でございます。国が自ら行うべきものであると考えておりますけれども、第一次答申におきまして、平成十七年度以降、民間開放に関し検討をするとされましたことから、今後これを踏まえて所要の検討を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、公証人につきましては、平成十四年度から民間からの公募を実施いたしておりますけれども、第一次答申で更なる民間開放の推進に向けた環境づくりを進めるとされていることを踏まえまして、公募制度の一般への更なる周知や、又は実施しました試験の概要を公開する等の措置を行い、民間からの応募がより容易になるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。

○千葉景子君　これから議論が進んでいくということであろうかというふうに思いますが、是非節目節目等でまた考え方をお示しをいただきまして、私たちも適切な対応ができますように議論させていただきたいというふうに思っております。
　さて、今回の、今年の、十七年度の予算ということになりますが、まあ大変大きな今変革の時期でもございます。この法務行政等考えましても、司法制度改革という大きな、やっぱり小泉改革で後から考えれば一番の改革なんではないかなと思うほどでございますけれども、こういうものが進んでいる。それから、先ほど吉田委員からもお話がございましたけれども、やっぱり犯罪等を考えたときに、安心できる社会、どうやってつくっていくか、大変そこも大きな課題になっております。こういうときですから、当然予算というものも、やっぱりこれからの大きな将来を見据えて予算、財政措置等がされていかなければ、やっぱり効率のよい、そして無駄ない、無駄のない予算とは言えないというふうに思うんですね。
　そこで、まず大臣にお聞きをいたしますが、この平成十七年度法務省所管の予算、目玉といいましょうか、これからを見据えてここが特徴だということがございますか。まず、そこからお尋ねをしてみたいと思います。

○国務大臣（南野知惠子君）　本当、先生おっしゃるように、目玉はどれかと言われて、一つ言ってもまずいし二つ言ってもまずいしというようなことがございまして、私としてもせいぜい頑張ってということでございますが、平成十七年度の法務省の予算、これは悪化する治安情勢に的確に対応して安心で安全に暮らせる社会と、これがまず喫緊の課題であると思いますし、その実現を目指すとともに、司法制度改革に着実、司法制度改革を着実に進めるなど、法務行政を円滑適正に推進するために必要な経費を計上いたしております。
　まあ、二つ挙げろと言えば、これを順番に挙げて、あとはまた順番の中に入ってくるというふうにもお考えいただきたいというふうにも思ったりいたしております。
　主なものといたしましては、司法、治安関係職員の増員のほか、二つ目といたしましては、刑務所等矯正施設における過剰収容緊急対策経費、先ほどの御質問にも、吉田先生の質問にもございました。第三といたしましては、バイオメトリックスの活用等による出入国管理体制の強化、もうバイオメトリックスは日本語になっていると思いますので使わせていただきますが、四番目といたしましては、司法制度改革を円滑に導入するための裁判員制度啓発活動経費、五番目といたしましては、総合法律支援体制の整備経費、六番目といたしましては、民事法律扶助事業の充実経費などがこのたび認められておりますので、是非予算の早い成立を願いたいと思っているところでございます。

○千葉景子君　同じく、やはり司法制度改革等が進む中で、裁判所の方はやはり、どうですか、少しめり張りというか、ここぞという予算になっておるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷剛彦君）　平成十七年度裁判所予算の特徴でございますが、先生おっしゃられましたように、現在司法制度改革が進められておりまして、平成十七年度の裁判所予算も司法制度改革の実現に重点を置いた予算編成となっております。
　このたびの司法制度改革、御存じのとおり、人的基盤の充実、制度的基盤の整備、あるいは司法制度改革への参加に関しまして司法改革審議会が多様な提言を行ったことを受けまして、裁判所としても具体的な制度改革を行い、また体制の整備充実を図っているところでございます。
　十七年度予算につきまして、若干具体的に申しますと、まず人的基盤の充実に関しては、裁判官七十五人、書記官六十五人、合計百四十人の増員ということで、これは事件の増加に対応し、また審理のより一層の迅速充実化を図って、さらに裁判員制度の導入に備えるというためのものでございまして、戦後の一時期を除きまして、これまでにない大幅な増員となっております。
　また、制度的基盤の点でございますが、この点では、例えば専門的な知見を要する事件への対応強化といたしまして、知的財産高裁の設立あるいは知的財産事件の審理充実の経費といたしまして、専門的な情報獲得のためのシステム利用とか海外の専門研究機関への裁判官の派遣など、総額一億五千万円、平成十六年度に比べて倍増の予算となっております。
　そして、国民の司法参加に関しましては、裁判員制度の導入ということでございますが、制度について国民の理解を得、また制度の導入への体制の整備を図っていくための準備の経費といたしまして、新規に約十六億円を計上してございます。この中には、広報ビデオの作成頒布、メディアでの広告、各種講演会の実施など、多彩な広報の経費が含まれております。
　裁判所の予算については、これからもこの円滑な司法制度改革を図るために、またその体制整備を図るために、このような点に重点を置きながら、計画性を持った取組をしていくつもりでございます。

○千葉景子君　確かに、従来の予算に比較いたしますと、一定、ポイントポイントに重点が置かれているということも全く分からないわけではありませんし、そういうことが少し配慮されているというふうには思うのですけれども、ただ、やっぱりこれから将来を見据えて一体どういう社会というかをつくっていくのかという、大きなやっぱりビジョン、理念、こういうものがあり、そしてそれを一歩一歩前進をさせていくと、そして財政措置も講じていくということがやっぱり大事なんだろうというふうに思うんですね。当然、あれもこれもあれもこれもというわけにはいかないわけですし。
　そこで、何点かちょっと聞かせていただきたいんですけれども、一つは、これも先ほどから、もうこれ問題になる犯罪の防止という観点ですね、これについても予算案の中で先ほど御説明もいただきました。確かに人的、物的予算を従来よりは厚くしているということは分かります。ただ、基本的に犯罪を抑止していく、防止していくために、一体どっちの方向を向いていくのかということです。
　これは、前回でしたか、簗瀬委員なども指摘をされておられますけれども、要するに、どんどん人員といいますか警察官を増やし、そしてまた犯罪に対しては厳しく対応していく、それによって施設もどんどん増やさなければいけない、過剰になる、また刑務所をつくる、こういう方向に、刑罰を厳しくして、そうするとどんどんどんどんそっちの方へ行く、そういう方向で犯罪の抑止というのを考えていこうとするのか。あるいは、そうではないんだ、むしろ刑務所などは少なければ少ない方がいい、そのためにはやっぱり社会にできるだけ復帰をする、そして再犯を起こさないような、そういう社会内での様々な処遇をもっと充実をさせる、保護観察官などを増やしていく、こういう方向で犯罪の抑止というのを進めていくのか。
　やっぱり、どこに軸足を置いて、施策の基本を置いて、そして対応していくのかという、ここが大事なんだろうというふうに思うんですね。そうしないと、何か、いやいや、一杯になったから刑務所はつくらなければいけません、人も増やさなければいけません、人を増やすにも、じゃ警務官を増やすんですか、あるいは保護観察官とか、そういう人を増やすんですかと、何かばらばらということにもなりかねないわけですね。
　ちょうど面白いのが、またこの本が出てくるんですけれども、このところちょっとこの法務委員会のはやりになりまして、私も、いや、法務にかかわる司法とかこういうことがこういう割と平易に、そしてただ誤りなく説明する、できるというのはとてもすばらしいことだなというふうに思うんですね。私にも何か司法や法務行政にこういう分かりやすい形で説明せよと言われてもなかなか容易じゃないんですけれども、本当に中学生ということですけれども、何かもう一度私たちが読んでなるほどと思うようなことが書かれておりました。
　それで、この「スウェーデンの犯罪者ケアーに関する市民の意見」というのが載せられておりまして、答えは出ているわけじゃないんですね。こういう考え方にどう受け止めますかと中学生に問うているわけですけれども、片方は、一人は、「犯罪者のケアーについてあれこれ言うのは、まったくスウェーデン的だよ。犯罪を病気と同じように扱うのだから。犯罪の増加を防ぐ唯一の方法は、刑罰を重くすることだね。それから警察官の数を二倍にする。今は、彼らがちゃんと自分の仕事をする時間がないからですよ。」と、こういう考え方が紹介をされている。今度は、もう一方違う考え方。これは、「私は、七十五カ所もある刑務所の大半を閉鎖してもよいと思っています。他人にたいしてひどい事をした犯罪者だけ、収容する所を残して置けばいいのです。その代わりに、より良い自由ケアーへお金を投入すべきです。今は、刑務所で一人の囚人にかかる経費は月に三万クローノル以上です。このお金を自由ケアーの犯罪者に回せば、彼らにより良い労働、観察人を与えることが可能です。」と、こういう考え方とこう紹介をされていまして、なるほどな、一体どっちの道に私たちは進んだらいいのか。今、日本にもこれ問われているところではないかなという感じがいたします。
　こういうことを念頭に置きながら、この犯罪防止のための施策と財政措置、今回のこの十七年度の予算案ではその辺はどういうめり張りといいますか、何か方向性が見えてくるようなそういう予算というか、財政の立て方になっているんでしょうか。その辺は大臣としてはどんなふうに考えておられますか。

○国務大臣（南野知惠子君）　先生の最初のお話の中にありました、前者と後者というのがございました。私の気持ちからすればやはり後者の方かなというふうに思っておりますし、今お読みいただいた本、これは事例でございましょうけれども、後者の方に近いのかなと、そのようには思っております。両方とも大切な課題でございますので、その問題については本当に重要であろうと。これから検討が進められていき、どの方向に行くかということも見定められることになるだろうと思いますけれども、私の心の中にはそのようなものがあるということを申し上げたいというふうに思っております。
　そこで、法務省といたしましての犯罪防止ということについていろいろと申し上げれば、取締りの問題、それと適正な科刑というような問題もございますので、社会内や施設内の処遇の充実ということはいずれも重要であると。言えば、犯罪防止のための車の両輪であるということを思っておりますけれども、簡単に御説明するということでございましたら、法務省としては、各種法令等の整備、関係する組織の要員の充実、刑務所の過剰収容の解消、より効果的な矯正処遇と社会内処遇の実現、出入国管理体制の充実強化というようなものに対して重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そのほかに、先ほど後者であると私が申し上げました、心の中にはもっともっとソフトな面が入ってくるのではないかと。特に矯正という問題については、そこでいろいろと教育を与えられてまたリボーンしていくという方々をどのように我々が御支援できるかということも大切なことであり、その充実またそれの実効性ということについては、先ほどお読みになった本の最後の方にありますように、刑務所もう要らないよという方向になるのか、そういう方向に近づけばいいと思いますけれども、今なくしては困りますよということでございますし、またその反対の意見もあることでございますので、そこら辺をバランスよく、だけれども十七年度においてはこういうふうにやっていきますということを今申し上げたと思います。

○千葉景子君　記録ということもありますので、先ほど紹介して読ませていただいたのは、スウェーデンの中学の教科書、「あなた自身の社会」というものですので、ちょっと触れておきます。
　大臣、いや、大臣の最初の御答弁というかお考え、大変私は共感をいたします。やはり、何というんでしょうね、刑務所を増やすと、増やさなくていいようなむしろ社会内の処遇をもっともっと充実させていくと、私も大変重要なことだというふうに思って、もう同感でございます。
　その後が、それだったら、むしろ本当にそれをこれから推し進めることができるような、そういうやっぱり芽出しを、例えば今年思い切ってやっていくというようなことがむしろ大臣のやっぱりリーダーシップということになるんじゃないかというふうに思うんですね。あれもいい、ああ、これもいい、確かに私も今すぐ刑務所減らせなんということは申し上げるつもりはありません。
　しかし、やっぱり法務省がこれからの社会の大きな根幹を担う、役割を果たす、だとすれば、これまでの予算の上に、じゃ思い切って保護観察官を今年はもう必死のあれを、思いをしても倍増するぐらいな、そのくらいの予算のやっぱり措置をするとか大臣がもう汗をすると、こういうようなことが必要なのではないか、そういう、もう私は予算編成についてもそういう時代になっているというふうに思います。
　是非、大臣、せっかく大臣の思いは私も本当共感するものですから、それをどうぞ思い切って推し進めていくと、そのくらいのやっぱりお仕事をなさっていただきたいというふうに思っております。いいです、はい。
　もう一つ、やはり先ほどから司法制度改革、これも大きなことだと言っておりました。これも先ほどちょっとお触れがありましたけれども、日本司法支援センター、これはこれから市民にとって大変大きなよりどころになっていくものだというふうに思います。法務省も、こういう大変立派なあれも作っておられまして、パンフレットもですね。これ見ますと、やっぱり中身は大変ですよ。相談をする、相談も。それから、司法の過疎対策もここが担っていくと。それから、これまでやっていた民事法律扶助、ここを、これも担っていく。それから公的刑事弁護、これもこの司法支援センターの役割になっていく。それから犯罪被害者の支援と。これは相当大変なやっぱり責任のある役割となってまいります。
　ちょっと一つだけ。この間、議連が立ち上がりまして、その中で進捗状況というのをお聞きをいたしましたら、法務省らしいのかなというふうに思いますけれども、これ、自治体などの協力がなければなかなか全国的にうまく機能しない、そこのノウハウがなくてと司法法制部長が大変悩んでおられたようでございますが、どうですか、やっぱりこれ、自治体との協力連携等きちっと進めていかなければいけません。
　そういうときになると、それはもう司法法制部長も優秀な方でいらっしゃると思いますけれども、むしろそういうときは大臣がやっぱり全国の自治体の長にお声を掛けたり、そういうことが逆にやっぱり大臣としての大きなそれはもう力だというふうに思うんですけれども、その辺りどうですか、うまくいきそうでしょうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（南野知惠子君）　そのお答えをする前に、いろいろと予算のこともありました。就任して間もないころからいろいろと考えていたことは、やっぱり刑務所の中での人員過剰、一一八％の問題というのがもう頭にいろいろありましたので、補正予算で六百五十億取ったことは、付けていただいたことは御記憶にありますよね。そういうようなところからスタートをさせていただいておりますので御了解いただきたい。そして、十七年度の予算を付けて、さらにこれが進み出していく、いろいろなものが運転しなければならないときにはまた次の、十八年度の予算というところに掛けていきたい。それには、この司法センターというような問題も大きな課題になってくるのではないかなと考えているところでございますが、今先生お尋ねの、地方に向かってもということでございます。
　法務省といたしましても、この設立に向けまして、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会又は財団法人法律扶助協会等々の関係の方々と協議を重ねながら準備いたしました。昨日も、江田先生たち、いろいろと多くの議員の方々お越しいただきまして、そこで本当に住民の方々に知っていただく、易しい形での広報が展開できていると思いますし、また、それと併せたタウンミーティングもしておりますので、各地域地域での方々にお出ましいただいてのということで地域に広げていく準備を着々としていると思っております。そういう意味では、司法センターは、少なくとも地方裁判所の本庁所在地五十か所にはこれは設置するんだということを言っておりますし、またそれ、この立場上、性質上、地域に密着したものとするというところが大きなポイントになってくるのかなというふうに思っております。

○千葉景子君　是非、自治体などにも十分な理解とそして連携を取っていただけるように大臣も積極的に働き掛けていただきたいというふうに思います。
　先ほど言いましたように、ここが指摘をしたような盛りだくさんの役割を担わなければいけないということになりますと、公的刑事弁護あるいは法律扶助等々を考えましても、これ十八年の秋でしたっけ、スタートをする。大変、財政は相当準備しなければいけないのではないかというふうに思います。
　十八年の事業開始時の大体予算規模といいますか、それはどのくらいを見込んでおられるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。はい、どうぞ。

○政府参考人（倉吉敬君）　先ほど御指摘のありましたとおり、日本司法支援センター、大変広範な業務を担います。あれが総合法律支援法に規定されているとおりで、先ほど先生から御紹介のあったとおりでございます。
　これらの幅広い業務を全部やっていかなければなりません。それがどのような業務量になるのか、これをまず測定しなければなりません。その上で、その業務量に応ずる組織体制、人的、物的なものはどうあるべきか、それから総合法律支援法にも書かれております総合法律支援の理念、ひいては司法制度改革の理念に照らして、どういう場所にどういう施設を造り、どういう人たちが対応することになるのかということも詳細に検討を進めなければなりません。
　現在はそういうところを検討しているところでございまして、現時点で先生今御指摘のありました十八年の秋開始時にどの程度の予算規模になるのかというのを明らかにすることはできませんが、こういった運営上の詳細と併せまして、今後検討を重ねまして、必要な予算を確保できるように努力してまいる所存でございます。

○千葉景子君　まあ、そうは言っても、やる中身を考えますときには、相当のやっぱりそれだけでも予算の規模というのになるんだろうというふうに思うんですね。そういう意味では、これから幾つあれしてどうとかと言っている場合じゃないんじゃないかなと。やっぱりこのくらいは、公的刑事弁護も、それから法律扶助、それから犯罪被害者支援というようなことを考えますれば、さあ、かなり漠としてもこのくらい以上はやっぱり必要だと、措置をしなければいけないというくらいの、それもないんですかね。少し、ちょっと遅いんじゃないですか。はい。

○政府参考人（倉吉敬君）　大変申し訳ありませんが、ただいま先ほどの積み上げ作業を鋭意やっておりまして、様々な観点から検討しなければなりません。現段階でどのくらいの規模かというのは御容赦願いたいと思います。

○千葉景子君　まあそうしましたら、この国会も通常国会ですから六月までありますので、是非その間に十分に検討いただいて、そしてこのくらいはやっぱり準備をしてスタートしようというくらいのことをやっぱりまた御説明いただけるように、また何度でも聞かせていただきたいというふうに思っております。
　さて、この十七年度の私はちょっと心配な課題をちょっと聞かせていただきたいというふうに思うんです。それは、法科大学院とそれに関連する新司法試験の問題でございます。
　法曹養成制度の中核として法科大学院がスタートして、ほぼ一年が経過をいたしました。この法科大学院、そしてそれに伴うというか、新しい法曹養成のための司法試験制度、この新司法試験の合格者数の見通しというんでしょうか、それが先般おおよそ出されたところでございます。これについてちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（南野知惠子君）　これは、司法試験における合格者数の見通しということでございますが、司法試験委員会におきましては、司法制度改革審議会意見や司法制度改革推進本部の法曹養成検討会における意見の整理を尊重した上で、新しい法曹養成制度の中核であります法科大学院制度を社会的に定着させるということの重要性を考慮した結果、合格者数の在り方につきましては、新司法試験については平成十八年は九百人ないし千百人程度をと、それから同十九年には同十八年の合格者についての概数の二倍程度の人員をそれぞれ一応の目安とするという考え方が示されたと承知いたしておりますが、何しろこれはまだ今歩きつつあるところでございます。

○千葉景子君　私もそういうように説明をいただいたりもしております。
　この九百から千百という人数でございますけれども、これはそもそも司法制度改革推進審議会の意見書、その提言の中で指摘をされてきた、法科大学院の修了者の七、八割程度が新司法試験に合格できるような充実した教育を行いましょうと、こういう提言、それから考え方ですね、やっぱりプロセスとして、法曹養成をしていく、だから法科大学院を卒業して大方が新司法試験に合格をする、言わば修了試験のような意味合いもあるのかもしれませんけれども、こういう考え方とこの見込みですけれども、大分ちょっと懸け離れた状況でございます。
　どうなんでしょうか、こういう事態になってしまった、こういうことの原因というんでしょうか、何が結局問題なんでしょうか。その辺は大臣はどういうふうにお考えになっておられますか。

○国務大臣（南野知惠子君）　今からお答えしたいと思っておりますが、私としては、先ほど先生が矛盾があるとお話しになられましたけれども、私としては矛盾はないものと思うという結論を先に申し上げたいわけでございますが。
　まず中身を御報告したいんですが、司法制度改革審議会意見及び司法制度改革推進計画によりますと、法曹人口の拡大につきまして、現行司法試験の合格者数を平成十四年に千二百人程度に、平成十六年に千五百人程度に増加されることとし、そしてまた、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況などを見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指すとされているわけでございます。このたび司法試験委員会が示した合格者数の在り方は、これを踏まえたものと認識するわけでございます。
　また、審議会の意見には、法曹となるべき資質また意欲を持つ人が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることがこれ不可欠の前提といたしていますので、その上で法科大学院では、課程を修了した人のうち相当程度、それが先生がおっしゃった七割から八割という方たちに相当するわけですが、その方が新司法試験に合格できるように充実した教育を行うべきであるという願望がそこの中にございますので、七、八割の人をオーケーよということとはちょっと違うかなというふうに思います。
　そういうふうに教育を行うべきであるとされておりますが、これは法科大学院におけます教育内容、もう今進みつつありますが、それとか教育方法に関する記述でありまして、新司法試験におきましては法科大学院の修了者の七、八割が合格することを記述したものではないということでございます。
　七、八割は必ず合格しますよということじゃなく、七、八割が合格するようにみんな総力を挙げて教育に当たりましょうというようなところが一つの大きなポイントでありまして、したがって、この点、審議会意見とは矛盾するものではないと思うということが、そのように御答弁申し上げたいところでございます。

○千葉景子君　私は、法科大学院ができて、今その七、八割というか、法科大学院の教育を今一生懸命やっておられるわけですね。そこでやっぱり一定の教育がきちっとなされるならば、七、八割、当然受かっていいわけですよね。別に制限する必要はない。ない。ですから、別に、将来三千人ということですから、早くそのレベルにみんなが達しているのであれば、別に今年は九百人から千百人というか、頭を押さえなくても、そのレベルであればみんな、じゃ、頑張りましょうと、合格させたって別に何の問題もないというふうに思うんです。もしそうじゃないんだとすれば、それは法科大学院の教育がレベルに達してない、その教育がけしからぬのだというふうに評価するのと同じことになるわけですよね。だから、これはやっぱりその理念に沿ってやっぱり教育がなされ、そしてそこで学ぶ者もそれに向かってレベルを身に付けているのであるとすれば、やっぱり途中で、いやいや、レベルがあっても数はそこまで合格させられないのよというのは、これはちょっとおかしな話ではないだろうかというふうに思います。
　こういうことのために、今大変、前から私もう、もうこれ何度もやって、何か法科大学院の私は専門かなというくらいになっちゃうんですけれども、指摘をしてまいりましたけれども、非常に混乱をしている。特に、これまでやっぱり法科大学院というのは多様な人材を、いろんな経験を積んだ人がやっぱり法科大学院に入って、そして法曹を目指すということを大きな目的にしていました。ただ、入ってもレベルに達しているか、達しても何しろ数で抑えられちゃうんだということになりますと、社会人でわざわざ仕事も辞めて、意欲はあるけれどもやっぱり五〇％ぐらいしか受からないんだとすれば、ちょっと安心して法科大学院に入学するというのをちゅうちょする、こういうことで社会人入学がやっぱり減っているということがあるわけです。
　それから、法科大学院の中でも、いや、これは司法試験に受からにゃ大変だということで、本当は実務的な、それから本当の意味でのリーガルマインドを育てようというような教育、私も視察をさせていただいて、東北大学の大学院などですね、みんな一生懸命やっていまして、いや、私じゃ付いていけないかなと思うような、まあそういう、本当に頑張ってやっておられましたけれども、結局、そういう教育がゆがめられて、司法試験に受かろうと、受かるためのまた受験勉強が片方で行われるようになってしまうと、こういうことなども指摘をされております。
　こういう混乱を巻き起こしているということをどういうふうに認識をなさいますか、大臣。何とかせにゃいかぬと思われませんか。

○国務大臣（南野知惠子君）　それは何とかしなきゃいけない。法務大臣としては、それはもう是非優秀な人が学術を終えて本当に一〇〇％通っていただきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、そのような充実した教育を我々展開しなければいけないというふうに思っておりますが、これ文科省ともしっかりと協力しなければいけないというふうに思いますけれども、司法試験委員会が示しました合格者数の在り方に関する考え方というのは、審議会意見を尊重したものであるということであります。
　しかし、いずれにしましても、新司法試験は、プロセスとしての司法養成制度の一環として、法科大学院の教育を踏まえて実施されるものでございます。資格試験である司法試験の目的にかんがみますと、司法試験委員会が今回示した概数といいますのは実際の試験結果に基づいて当然変動し得ると。例えば、七、八割と思っていても、それはもう移動するものであろうと思っております。法科大学院におかれましては、審議会意見に示されました理念に従って質の高い法曹を養成されることを期待しているところでございます。
　国家試験といいますのは、司法制度だけじゃなく、いろいろな、医師会でもどこでもいろいろございます。そのたびごとにどれだけの人数かなということ、どれだけの点数かな、どれだけのグレードかなということはそれぞれに検討されていることと思いますので、司法におかれましても、今育ちつつある人たちがどのような力を持って出てくるのかな、それが試験に当たったときに実際どういう実績が出るのかなというそれを見なければ、確実な数ということは次の予測も難しい。まして、今試験前であるところでは、数が幾らよ幾らよと枠だけ決めるのは大変難しい作業ではないかなと思いますが、でも、英知を集めまして試験制度委員会の方では概算お決めになられたということだろうと思っております。

○千葉景子君　改めて、それは目安というか、そういう数なんだと。それを善意に考えれば、もう一定のやっぱりちゃんとした、ちゃんとしたというかレベルですね、教育を受けてきたということが認められるのであれば、ひょっとしたらみんな、もう七、八割ぐらいになるぐらいのみんなが、同じ勉強して、レベルで、合格をする可能性が全くゼロじゃないということを是非私は期待をしたいというふうに思いますが、改めて、本当に今学んでいる学生の意見とかその置かれている状況ですね、本当にそうですよ、仕事辞めて、これならもう頑張って勉強すればほとんどが法曹として社会の本当に役に立つ仕事ができるんだと、そういうことで来ているわけですので、そういう心情、そして置かれている厳しい状況ですね、機会がありますれば大臣も直接お聞きいただく、こんなことも是非お願いをしたいというふうに思っております。
　ほかにもお聞きをしたいことがありまして、ちょっと全部というわけにはまいりませんけれども、これだけお聞きをしておきます。
　このたび、興行ビザが、エンターテイメントビザですね、これが、発給基準の見直しがなされました。三月十五日から施行をされております。これについていずれ、関連をいたします、人身取引の問題などともこれは当然関連をしているということになろうかというふうに思いますが、この発給基準を見直すことになった背景とか、それからこれの意味、御説明をお願いいたします。

○国務大臣（南野知惠子君）　従前、興行という名目の在留資格で入国してこられたフィリピンの方は、フィリピン政府が発行する芸能人資格証明書、我が国でじゃなくてフィリピン、自国でもらった証明書で入って、入国してこられた方々でございますが、過去の調査などからしますと、その多くの方が風俗営業店等においてホステスなどとして不法就労に従事しておられたり、また芸能人としての実質がなく、中には人身取引の被害に遭っている方もいたということを確認いたしております。
　今回の在留資格興行に係る基準命令の改正は、そういった不適切な部分を、基準省令での改正をいたしました分については、そういった不適切な部分を是正し、重大な人権侵害である人身取引の予防に資するものと考えて行いました。

○千葉景子君　ちょっともう時間がそろそろ参りますので、これにちょっと関連して幾つかお聞きをしたいというふうに思いましたが、これはまたいろんなほかの機会にお聞きをしたいというふうに思います。
　この背景となった問題というのは、今御説明いただきましたが、実はこれ、実態調査なども行ってなさってこられた経緯があるというふうに思います。これ、どんな実態調査だったのか、そして、まあ本来であれば、この実態調査は更に全国的にやってみる必要もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺りはどんなことでしょうか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　興行の在留資格につきまして、ただいま大臣から御答弁がありましたように、従前から問題があるということは言われておりまして、法務省といたしましても、そういう認識の下に平成七年に全国的規模で特別の実態調査を行ったことがございます。今から十年前でございます。
　その際に、外国人芸能人が出演している店、全国で四百店舗余りに調査に入ったわけでございますが、その結果、そこで芸能人として働いていると称している人たちのうち九割、店舗の九割以上がホステスなどとして芸能人の資格で入ってきた人たちを使っていたという不正があったということが結果として分かっております。
　なお、その後はこういった全国的な特別調査というような形では行っておりませんが、通常の業務の中で問題のありそうな店等については実際に現地に行って実態調査を行っております。
　その関係で若干御紹介させていただきますと、東京入国管理局が昨年一年間に百二十四か所の出演店の実態調査を行っているわけでございますが、この場合でも、ほとんどの店舗におきまして、同じように外国人芸能人の資格で入ってきた人たちが接客行為に当たっていたり、また省令では受入れ側の出演店について日本人の社交員が必ず何人以上いなければならないと、こういうふうになっておるんですが、この人数が不足しておったり、また営業実態のない場所を出演先として申告をしていたりというような虚偽申告でございます、こういったものが判明しておる状況でございます。
　なお、そのほかに、人身取引の観点から、昨年の二月に、一か月間にわたりまして、全国の地方入国管理局で退去強制の対象になった人たちから聞き取り調査といいますか、いわゆる条約上の人身取引の定義に当たるかどうかという観点から調査をしたことがございます。三千人余りの方を対象にいたしまして、五十三人の方がこれは人身取引被害者に当たる可能性が強いというようなことが判明しております。
　以上でございます。

○千葉景子君　まあ十年前にやって、東京入管が昨年おやりになったということですけれども、やはりきちっとしたやっぱり背景それから実態、そういうものをもう改めてやっぱりやってこれからの施策を適切に動かしていくということが必要だと思います。まあ、少しそこいらも積極的に動いていただくということも取りあえず指摘をしながら、今日は時間ですのでこの程度にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。