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2004年11月25日全文
161-参-法務委員会-9号平成16年11月25日

○千葉景子君　櫻井議員に引き続きまして質問いたします。
　今、議論を私も改めて聞きながら、なるほど本当にこれまでそれなりに分かっていたつもりの法律も、考えてみると本当に分かりにくいなと、そういうことをしみじみ感ずるところでございます。
　そういう意味では、どうも法曹関係者というのは自分で分かったつもりになっている。本当の意味で利用者の立場になって法律というのを見直していくというのは大変重要な今日は指摘だったのではないかというふうに思いますので、今後も引き続きましてそれらの課題についてもお互い議論を続けていきたいものだというふうに思っております。
　さて、本来の法案の方に掛かって質問をさせていただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、まず、今回のこの法案で裁判所内部の職務分担といいましょうか、先ほど御指摘もありましたけれども、書記官の権限、これが大分と増えてまいりました。拡大をされたということになります。そうなりますと、先ほどの、権限が増えて義務もということですけれども、それだけ責任も大変重くなるわけですね。
　ただ、私は、ちょっとそこで心配をするのは、大方の書記官の皆さん、職員の皆さんも一生懸命仕事をなさっているというふうに私は確信をいたしております。大変、先ほど司法予算もなかなか厳しい中で定員もなかなか増員もいかない、そういう多忙の中でも一生懸命やっているというのは承知の上ですが、ただ、ちょっとこのところ、裁判所職員の不祥事なども目に付くところがございます。
　割と最近の報道などされたものを見ますと、これは二〇〇四年三月ですけれども、大阪地裁ですが、差押えや破産事件の事務処理が違法、不適切だったということで執行官が停職三か月、書記官が停職一か月の懲戒処分になっています。これは執行官が同じ物件を二重に差し押さえたり、書記官は破産事件で書類に担当裁判官の押印を忘れるなどしたと、こういうものでございました。
　また、これは二〇〇四年の四月、今度は札幌ですけれども、これは作った、調書を作成した、残っていたメモに基づいて作成したけれども、メモが残っていなかった一通は、今年三月、再び調停を開いたということで、これも記録を自宅に持ち帰ってしまって失念をしてしまっていた、それによって調書の作成ができなかったということですね。
　それから、そういうことがあり、今度は書記官が、これは京都ですが、書記官が書類を偽造したということですが、これは、事件の処理がいろいろ遅れているので早く終わらせようということで偽造をしてしまったというようなこれは事件でございます。
　それから、これも、今度は六月ですけれども、これは長崎の地裁ですが、書記官が再生、小規模個人再生手続の際に、届出の期限を失念していたのでその期限を勝手に遅らせてしまったと。遅らせて書き換えたということですね。
　これは全部挙げているとちょっと時間もあれするんですけれども、こういう形で大分、忙しいということもあるでしょう、しかしやっぱりこれ権利義務にかかわることですし、こういう事件がやっぱり多発をしているということも考えてみますと、かなりこれ所内でその責任の重さというのをきちっと徹底をしてもらう、それから、それに対する研修とかあるいは研さんをさせるというようなプログラムも必要になっているのではないかというふうに思います。
　そこで、この点については、これ裁判所の方になろうかというふうに思うんですけれども、こういう形で権限が大変増えてくるということに伴う体制整備ですね、これについてはどのようになされようとしているのか。これまでもなさっている、いたと思うんですけれども、それでもやっぱりこういう不祥事などが起こっているとすれば、より一層のこれは充実が必要になってくるというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　御指摘の点については、私ども誠にそのとおりであるというふうに考えながら事務を行っておるところでございます。
　これまで裁判所書記官はどちらかというと少し堅過ぎるのではないかというように言われるくらいに正確で確実な事務処理に努力をしてまいりまして、相応の実績を上げてきたというふうに考えるわけですが、最近になりまして、ただいま御指摘のような、例えば書類の名あて人以外の第三者に書類を送付してしまったとか、やるべき事務処理を懈怠したというような過誤事例あるいは不祥事が目に付くようになっておりますことは、遺憾ながらそのとおりであるということでございます。
　この点につきましては、私どもといたしましても研修及び教育の体制を強化していく必要性を感じているところでございます。幸い、裁判所書記官を含め裁判所職員には意欲と能力の高い者が多数採用されておりますので、適切な研修、教育を実施していけばこの点は解決が可能であると考えておりまして、鋭意努力を重ねておるところでございます。
　具体的には、従来ありました裁判所書記官研修所と家庭裁判所調査官研修所の二つの研修所を統合いたしまして、本年四月に裁判所職員総合研修所をスタートさせておりまして、教育、研修体制を強化充実させてきております。
　その中で、書記官について言いますと、権限が広がることとなる新たな職務も増大しておりますので、これに対応した演習や共同討議を実施いたしますとともに、これと並行しまして、基礎的な事務を確実に行うというための各種の研修を行ってきておるところでございます。
　今後も、裁判所書記官、失礼、裁判所職員総合研修所を中心としました教育体制を更に充実させるように裁判所が一丸となって努力を続けていきたいというように考えておるところでございます。

○千葉景子君　是非ここは、今御認識は持っておられるようでございますので、きちっとした研修を今後も充実をしていただきたいというふうに思います。
　それにつけても、今お話がありましたように、やっぱり、何というんでしょうね、やっぱり繁忙、多忙を極めると、やっぱりどうしても処理の遅れが出る。それ、そうすると、ちょっとまずいなあ、やっぱりちょっと、どっかへもう書類隠しておこうかとか、そういうことにも本当につながりかねないわけですね。
　そういう意味で、これも繰り返しになりますけれども、先ほど出ておりました司法予算、そういうものも十分に確保していただいて、人的にも、きちっと自分の職務を見返しながら余裕を持って対応できるようなやっぱり人員体制と、これもやっぱり環境整備として必要なところだろうというふうに思います。
　どうしても人員は削減削減という方向が強いわけですけれども、この司法の部分はそういうことではなくして、むしろ更に厚くしていくという方向で考えていただき、そして研修を含めてその体制の整備に怠りないようにしていただきたいというふうに思います。
　さて、次ですけれども、今回の法案のもう一つに最低売却価額制度というのが入れられております。これについてちょっと何点かお尋ねをしたいというふうに思うんですけれども、今まで、今回の改正がなされる背景には、多分現在の不動産競売手続、これで競売物件の売却がやっぱり非常にスムーズにいっていないということがあるからこそこういう改正ということにもつながっているんだろうというふうに思います。
　そこでお聞きするんですけれども、現状、この競売物件の売却がスムーズにいっていないそういう要因ですね、そこはどういうふうに認識をなさっておられるんでしょうか。そして、今回のこの改正によりまして、この売却がやっぱりかなり円滑になっていくというその効果はどの程度考えておられるのでしょうか。その点についてお答えをお願いします。

○政府参考人（房村精一君）　お尋ねの不動産競売手続についての売却の状況でございますが、平成十四年を例に取りますと、東京地裁では八三％、大阪地裁では七九％と、極めて高い数字になっております。地域別で見ましても、関東地方とか関西地方では大体七〇％近い数字になっておりますが、これが地方に行きますと大分下がりまして、場所によっては五〇％に達しないようなところもございます。
　このような主として地方部でこの不動産の売却がスムーズに進んでいない原因でございますが、これは一つには、やはりどうしても地方においては不動産市場が狭い、買受けを希望する者が少ないと、こういうことがあろうかと思います。また、物件といたしましても、なかなか売却が困難な農地であるとか山林と、こういったようなものが対象になることが多いと、そういうことも指摘されております。
　ただ、それらと並びましてやはり指摘を受けております一つは、最低売却価額の定め方が実勢価額を上回っているために売却できない。特に地価の下落傾向が続いているような場合にどうしてもその実勢価額より上回ることが多いというような指摘があるわけでございます。
　そういうことから、今回この競売物件の売却を促進させるために、この最低売却価額を見直しまして、これを基準価額として、その額の二割下回るところまで入札を認めるということとしたわけでございますが、これによりまして、従来ですと一回目の競売で入札がなくて売れずに再度売却を実施するという、その間、相当期間、どうしても数か月程度掛かりますので、そういったものが短縮できて売却率の向上が見込めるのではないかと、こういうことを考えております。

○千葉景子君　一定の効果というのは期待できるのかなというふうに思いますが、今地方でのばらつきがあると、なかなか農地であるとか山林であるとか、そういうことになると今回のこれだけではすべてカバーできるというわけではないとは思いますけれども、一定の効果が見込まれるのではないかと思います。ただ、これよく分からないのは、二割というのはこれ何か根拠というのがあるんでしょうか。この二割というのはどういう意味を持っているんですか。

○政府参考人（房村精一君）　実は現在の競売実務では、おおむね第一回目の売却で売却ができなかった場合に、再度評価をすることなく、最低売却価額を二割下げまして再度実施をするということが一般に行われております。
　これは基本的な考え方としては、もちろん評価人の評価に基づいてそれなりの根拠をもって最低売却価額を定めているわけでありますけれども、評価というのは、事の性質上どうしてもある程度の幅がある。したがって、その評価人の評価の額はこうだけれども、やはり幅を考えれば二割程度下回る実勢価額であることもあり得るだろうと、そういうことを踏まえて二割というところで再度の売却を実施しているんだろうと思います。私どもも、そのような現在の実務の考え方をベースにいたしまして、やはり評価はもちろん厳格に行っていただく必要がありますが、事の性質上ある程度の幅がある、その幅の許容範囲としてはやはり二割程度ではないかと。
　それから、そういった再度の売却あるいは三度目の売却というようなことを実施した例を調べてみますと、二度目の二割下がったところでの売却率というのは相当売れるものがあるんですね。ところが、それを更に下げた、その二割を更に上回って三割程度まで下げてしまうような場合も、再度評価をして下げることもあり得るわけでございますが、その再度下げて売れる物件の数というのはそう多くない。やはり実際の効果としても、やはり二割程度がある意味では売却率の向上にとって一番言わば効果が期待できる数字である。それから、やはり余り下げ幅を大きくいたしますと執行妨害を助長するおそれもあると、そのようなことを総合的に考えまして二割という数字にしたわけでございます。

○千葉景子君　今、いみじくも局長の言葉からも出ておりますが、今回のこの改正によりまして売却がスムーズにいくという、そういうことが期待される反面、やっぱり執行妨害が高まるおそれがあるのではないかということも指摘をされたり、私もちょっと懸念をしますが、その点については心配はないでしょうか。

○政府参考人（房村精一君）　日本の競売制度の最大の問題としては、やはり暴力団関係者等がこの競売に関与してくるということが間々見られるということだろうと思います。この最低売却制度にいたしましても、これがありませんと暴力団等が競売を妨害をいたしまして入札をさせない、それで自分で非常に低額で競落をして不当な利益を得ると、こういう執行妨害行為が行われるというおそれが非常に大きい、そういうことからこの制度が設けられているわけでございます。
　私どもとしても、やはり日本の現在の競売の状況を見ておりますと、この最低売却制度を廃止してしまった場合にはそのような執行妨害行為を助長されるおそれが非常に大きいと、こう思っておりますので、基本的にこの一定額以下での入札を認めないという制度は維持すべきである、こう考えてきたところであります。
　さはさりながら、先ほど申し上げたように、評価には一定の幅があるということと、現実に評価が高くて売れない物件も一定程度あると。そういうことを考えますと、現在の最低売却価額制度の水準をそのまま厳格に維持することが必ずしも妥当とは思えない、そういうような配慮から二割下げるところまで認めることにしたわけでございますが、この程度の額であれば、非常に危険を冒して執行妨害行為をして、それで得られる利益の額はそう大きくありませんので、これで特に助長をするということはないのではないかと。また、近時においては、警察等におきましてもそういう執行妨害行為に対する取締りを強化しておりますので、私どもとしては、今回の改正によってそういった執行妨害行為が助長される可能性は十分防げるだろうと思っております。

○千葉景子君　それじゃ次に、扶養義務にかかわる点についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
　今回、間接強制という仕組みを入れることになったわけですけれども、昨年、ちょうど担保・執行法制の改正で、一回の差押えで将来にわたる、将来分も含めて差押えができるという改正がなされました。今回、今度は間接強制もできるという形になります。要するに私は、今回のこの改正、否定的に言っているわけじゃないんですけれども、何かまずは将来の差押えもできるようにした、今度は、次にはこの間接強制を入れると、もう少し全体、扶養義務、これをしっかりと実効力あらしめるために、トータルにもうちょっと法整備というか、制度の整備が本当はやられてしかるべきじゃないかと思うんですね。何かぽろんぽろんぽろんぽろんと、こういうやり方なんですけれども、これ、こういう形になったというのはどういうわけですか。

○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、昨年の通常国会で執行法を改正いたしまして、養育料などの扶養義務等に係る金銭債権については将来分も含めて定期的な給与を差し押さえること、給与等の定期的な収入を差し押さえることができると、こうしたわけでございます。再びまた、その同じ種類の債権についての間接強制ということで改正をお願いしているわけでございます。
　これはどうしてそういうことになりましたかということですが、御指摘のように、この扶養料等の債権というのは、これを受ける者にとっては生活の糧で非常に重要なものでございます。一方、その額というのは一般的には月数万程度の少ない額、これを支払が滞ったときに一回一回強制執行するのは大変だということが背景にあるわけでございます。
　前回の改正では、そういう意味で、将来分も含めての差押えに基づく取立てが可能なようにしたわけでございますが、実は法制審議会で検討をしている過程におきましても、そのような直接強制で取り立てることももちろん容易にしなければならないけれども、しかしながら、なかなか直接強制ということになると執行手続というのは負担が重いわけでございますので、当事者にとっての相当の負担になる。また、会社に給与を差し押さえられたということが知られることによって会社にいにくくなってしまうと。そういうことを心配する余り差押えまでなかなかできないんだという、そういう声もありまして、実は前回の法案提出前の審議においても間接強制をこの扶養義務等について使えないのかと、こういう御意見があったわけでございます。
　ただ、その間接強制を認めることとした場合に、その金銭債権のどの範囲に間接強制を認めるべきか。金銭債権としてはこの扶養義務等に限りません、いろんなものがあるわけでございますので、その場合、どこまで認めるかということについてなかなか意見がまとまりませんでした。そういうことから、前回の改正では取りあえず直接強制の部分について新たな強制執行の方法を改正内容としてお願いをするということにいたしまして、この扶養義務についての間接強制については更に引き続き法制審議会で検討しようと、そういうことになっていたわけでございます。
　その後、検討を重ねまして、金銭債権について間接強制を認めると、例えばお金がなくて払えない人に間接強制を課しますと、ますます払えない人は払えるわけがないものですから、間接強制の言わば制裁金の方もどんどんたまってしまうと、非常に過酷な結果になるおそれがある。そういう指摘を踏まえて、やはり金銭債権について間接強制を適用するのはこの扶養義務等の債権に限ろうと。
　この種の債権は、幾ら払うべきかということを支払う人の支払能力を踏まえた上で具体的な額が決まるという性質がありますので、基本的にその決まった額は支払能力はあるのが通常でございます。万一事情が変わって払えないような状態になった場合には、その変更ももちろん可能な仕組みになっておりますので、そういうことでいえば、この種の債権については間接強制を適用しても弊害が最小限にとどまるだろうと。その上で、さらに間接強制の要件として、支払能力のないときには間接強制ができないと、こういうような仕組みにすれば弊害を心配する必要はないだろうと、こういう結論に達しまして、今回この扶養義務等に係る金銭債権に限って間接強制の方法によるという改正をお願いしているわけでございます。

○千葉景子君　今の御説明をお聞きをすると、何となく入れたことは入れたんだけれども、本当に幅が広がる、利用できるいろんな仕組みができるということは私も歓迎すべきことだと思うんですけれども、何となくいろんな手だては講じておこうということで本当に実効性が上がるのかなという感じがします。今おっしゃったように、お金が払えなくなっている人にまた間接強制掛けて本当にそれで取れるのかと、こういうことも言えますので、この扶養義務については本当にもうちょっとこういう取立て、執行の関係ばかりではなくて、トータルにもう一度ちょっと考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　その前提としてですが、お聞きをしておきますが、養育費の支払ですね、扶養義務に伴う養育費の支払の実情というのは大変これ厳しいところがございまして、これ厚生労働省が、これは平成十年ですからちょっと前になる、大分前、ちょっとじゃないね、大分前になりますけれども、この全国の母子世帯等調査結果というのがございます。これ厚生省のホームページに出ているんですけれども、これで見ますと、そもそも養育費の取決めをするというのですら三五％、それから養育費をもらっているというのが二〇％、養育費の支払を受けているというのが本当に少ないわけですね。額も平均すると五万円程度と、こういうあれが出ております。それから、最高裁の方でも平成十三年八月に実情調査をやっておられまして、この養育費の支払状況は、定められた額を期限どおり全額受け取っているというのが全体の約半分、五〇％、それから期限どおりではないが全額受け取っているというのが全体の二〇％、一部について受け取っているというのが二四％、全く受け取っていないというものも六％です。これは裁判所が関与して離婚した部分のあれですから、それですらこういう状態だということになります。こういう非常に厳しい養育費の支払状況なんですね。
　そうすると、今、今回例えば、前回で将来への向かった債権も差し押さえられるよ、今回は間接強制もできるようにしますよと、こういうことを入れても本当になかなか実効性がないという実情がある、こういうことについてどうでしょうか、大臣はどんなふうに御認識なさっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（南野知惠子君）　本当にこの養育費というものは、本当に子供のためにしっかりと担保されるべきであるというふうには思っておりますけれども、この養育費の支払の状況について、今先生もるる挙げられましたが、調査によりますと、そもそも養育費の取決めをしていない世帯が六割もあるということでございます。また、家庭裁判所の調停において養育費の取決めをした債権者に対するアンケート調査、先生もお触れになられましたが、その取決めをしても債務者が約束の期日に全額支払うケースは約半数にとどまっているということがございます。さらに、債務者がこれを支払わない理由ということにも様々なものがあります。お金があるにもかかわらず、債権者に対する嫌がらせからか、支払おうとしないと考えているケースも見られるということでございます。
　このような実情を踏まえますと、本法律案による間接強制制度、こういうものを作りますと養育費の円滑な支払の実現のために活用されるというふうに期待いたしておるところでございます。

○千葉景子君　私も、是非こういう制度が次々に整備をされてくることによりまして養育費の支払ができるだけ進んでいくように期待はしております。是非それを期待外れにならないようにやっぱり充実をしていく、あるいはそれをきちっと啓蒙していくということも併せてお願いをしたいというふうに思うんですね。
　で、そのためには、私は思うんですけれども、離婚調停等の中でやっぱりこの養育費、子供に対しては離婚をしてもどちらも親には変わりないと、そして扶養の責任があるんだぞと、だから養育費の支払というのは大変重いことなんだということなどをきちっとやっぱり説明をして、その上でやっぱり調停合意が図られるということも大事でしょうし、前回ちょっと指摘をさせていただきましたけれども、それと同じくらいやっぱり子供に対する面接交渉のようなものも、やっぱりこれお互いに理解をし合った上で十分に決めておいたりするということも大事なんだと。会うことによって子供にまた愛情も継続できると。養育費もやっぱりこれはきちっと払わなきゃいけないなという、そういう心理的なプレッシャーにもなっていく。そういうことも併せてやっぱりこの離婚調停の席上などで十分にこういうことを説明をする、大事だというふうに思うんですね。どうもこれ統計を見ると、忘れてしまったのか、こういうことを何か知らなかったのか、後から何だかあいまいになってしまっているということがあるようにも思うんです。
　どうでしょうか、そういうことについて裁判所の方でも十分にこの制度、それから合意を図る際の徹底、こういうことについてやっていただきたい、調停委員などにもそういうことを十分に知らしめるようにというようなことも研修等併せてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（山崎恒君）　家事調停の当事者が、委員御指摘のとおり、養育費や面接交渉について正確な理解を有することは誠に重要でございます。したがいまして、養育費や面接交渉の取決めが必要となるような当事者に対しましては、調停の場で家事調停委員から分かりやすく、かつ正しい説明ができるように各庁におきましてこれらの問題に関する研修を実施するなどしているところでございます。
　具体的には、新たに家事調停委員に任命された際に調停委員の役割と心構え、家事調停事件の処理につき必要な基礎的知識等につきまして研修を行っております。その中で、養育費や面接交渉等に関しましても基本的な知識を身に付けるようにしておりますし、その後も経験年数に応じた研修を実施しておりまして、その知識や技能を向上させるように努めております。
　その中身としましては、例えば養育費や面接交渉に関する法律上の問題について裁判官が講義を行ったり、具体的な事例に基づいて裁判官や家裁調査官とともに検討を行うケース研究の方式を取ったり、あるいは分科会方式やロールプレーイングなどの方法も取り入れて研究を行い、その結果について裁判官や家裁調査官から指導を受けるというようなことが各庁で工夫して実施されております。
　今後とも、家事調停委員がこれらの研修を通じて十分な理解をしつつ、当事者の方に正しい説明ができるように努めてまいりたいと思っております。

○千葉景子君　この養育費の支払確保につきましては、養育費の支払がなされないときに家事審判法では履行勧告をする、それから履行命令をする、そしてそれでも駄目なときには過料という制裁を加えるという制度が定められておりますけれども、これは一体どんなふうに今機能しているのでしょうか。ちょっと実情を教えていただきたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（山崎恒君）　養育費を含む金銭債務について履行勧告がされた件数はここ数年増加傾向にございまして、平成十一年には一万二千三百六十二件であったものが平成十五年には一万五千十四件となっております。
　また、金銭債務について履行命令が申し立てられた事件の既済件数はここ数年毎年四、五十件程度でございましたが、平成十五年には八十二件と増加しているというような状況でございます。

○千葉景子君　確かに増加傾向にはあるようですけれども、考えてみれば、数十件ということですので、なかなかやっぱりこういう制度があってもそれを活用して確保するというのも容易なこっちゃないなという感じがいたします。
　いずれにしても、本当に制度自体はこのようにいろいろとメニューはだんだんできてきているんですけれども、実が上がらないといいますか、難しいというところが悩ましいところだなという感じがいたします。
　そこで、これはこれまでも指摘をされておりますし、いろんなところで提言がされておりますけれども、やっぱり養育費とか面接交渉などもそうですけれども、家庭裁判所の手続あるいは協議の場合も含めて、もう少し何か実効性の上がるやり方というものがないのかということでございます。
　一つ考えられるのは、これは日弁連なんかでも提言がされておりますけれども、届け、要するに離婚届をするときに、まず併せて、特に協議の場合などはやっぱりなかなか養育費の問題などを取り決めることが難しい。だとすれば、その届け、協議離婚の届けをするときに、併せて養育費の支払あるいは面接交渉などについての合意文書を添付してといいますか、そうやって協議離婚の届出をするとか、そういう、これは運用ということになるんでしょうかね、そういう何か手だてを講じてみる。それによって、やっぱりそれは必ず履行しなければいけない、離婚ということになったら必ずそれが付いてくると、そういうくらいの意識改革をしなきゃいけないんではないかなという感じもいたしますし、それから、条文上でも意外とはっきりしていないのは、やっぱり親権の有無にかかわらず、養育費の義務というのが先ほど、いなくなっちゃいましたね、権利と義務という話がありましたけれども、養育費の義務があるということは明文上必ずしもはっきり記載はされていない。こういうことを明確にするとか、何かそういうやっぱり手だてもしていくことが必要なんじゃないかと。
　それから、最終的には、よく言われるように、立替え制度、立替払の制度などというのもよく指摘はされますけれども、そこまで行かずとも、幾つかちょっと工夫ができるような手だてもあるのではないかと、こんな気もいたします。
　今日すべてのお答えというわけにはいかないかというふうに思いますけれども、時間があともうなくなりますので、大臣に、こういう私の今指摘をさせていただいた提言等も含めて、この養育費の確保、そして実効性を上げるための手だてなどについて今後もいろいろと知恵をめぐらせていただきたい。大臣、こういう面については大変心配りをこれまでもしていただいてきたお一人でございますので、是非その点についてお考えをお聞かせをいただきまして、質問を終わりにしたいというふうに思います。

○国務大臣（南野知惠子君）　本当に子供の養育費を担保するということは大切なことであろうというふうに思っておりますが、離婚後の養育費の支払がきちんとされることは、これは子供さんにとって大切なことであろうと思っております。
　他方で、協議離婚の際の養育費の取決め、こういったものを義務付けするということにつきましては、離婚をするのが非常に難しくなる。もうＤＶなどでも、先生、御経験があると思いますが、離婚を早くしたいと思うときに、その書類との関係ということで、それよりまずは離婚が先と考えられる方々も一杯おられるだろうというふうに思いますが、もうどうしたら払っていただけるんだろうかと、そのことも真剣に考えていきたいというふうに思っております。