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2004年4月15日全文
159-参-法務委員会-11号平成16年04月15日

○千葉景子君　江田五月議員に引き続きまして質問をさせていただきます。質問の時間もいよいよこの法案についても限られてきたようにも思いますので、今日は私は難民問題の方に絞らせていただきまして質問をしたいというふうに思いますが。
　今、入管法にかかわる問題、議論がございました。この間、私も法案の、入管にかかわる法案の改正などに何回か議論に参加をさせていただいてきた経過もございます。その都度、オーバーステイあるいは本当に悪質な者を何とか出国をしてもらい、そしてでき得る限り適法な人、歓迎すべき人には日本に残っていただくんだと、こういうような趣旨で何回かこういう改正が重ねられてきたのではないかというふうに思っています。
　ただ、その目的は結果的には必ずしも達成をされず、むしろやはり日本にどんどんどんどん外国の方がやはりいろんな目的を持って、あるいは自分の生活の糧を求め、あるいは日本大好きということも含めまして来日をすると、こういう状況が生まれてきているわけではないかと思います。
　そういう意味では、今回の改正も、確かにこの改正によってオーバーステイなどの解消を図っていくやな目標もあるようでございますが、私は逆に、こういうことを積み重ねていても、結局はやはり日本に滞在をする多くの外国人の皆さんのまた出国を促すということにはつながらず、むしろ厳しくすればするだけそれを避けようとする、あるいは表ざたにならないように潜在化していく。まあ、潜在化することによって、やはり不安とか、あるいはまた自らの権利の主張もままならず、そんな厳しい生活を余儀なくされていく外国人の方がむしろ本当に増えていく、こういうことが私は懸念されるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、本当に日本におられる外国人の皆さん、滞在をしている皆さんの問題というのは、これからも本当に抜本的に議論をしていかなければいけないことがたくさんあろうというふうに思いますので、その点はこの法案の審議にかかわりませず、今後ともまた大臣にも関心を持っていただき、私どもも議論を続けていきたいというふうに思っておりますので、冒頭それだけ今日は指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、先ほど江田議員からも話がありましたように、入管の問題を議論をする、これから急にといいますか、難民の問題についてと、本当に頭を何か切り替えなければならないということになってしまいますが、限られた時間ですので、まず法務省の方に何点かお聞きをしておきたいというふうに思っております。
　このところやっぱり懸念をされているのが、難民認定をわざわざ申請をされている、そういう人について、やっぱり非常に厳しい対応が取られている、それがむしろ厳しい傾向になっているのではないかということでございます。
　抜本的には、やはり難民申請の手続と退去強制手続が並行して行われると、こういうところに基本的な問題があろうかというふうに思っておりますけれども、特に指摘をされておりますのは、難民認定申請しているにもかかわらず、やはり退去強制手続の方では全件収容というようなことが原則とされているがゆえに、摘発によって収容をされる。そういう事例が大変増えているという指摘もあり、それからこれも指摘、既にさせていただきましたけれども、家族がばらばらに収容される。親は退去強制手続で収容され、子供は児童相談所などにやむなく送られると、こういうケースなども指摘をされておりますし、それからこれは新聞報道などですけれども、病気で病院に入院をしている、そこから出た途端に収容手続に付せられたと、こういう問題もありますし、それから仮放免の許可、これなども医師から、収容していたら病気が悪くなる、命にもかかわると、こういう指摘があるにもかかわらず、仮放免の許可がなかなか認められないと、こういう状況なども指摘をされ、むしろこのところ、できるだけ難民には、申請している人それから国際社会の中で庇護を求めている人には温かく門戸を開こうという何か触れ込みとは反対に、むしろ厳しく厳しく、何だ、これじゃ日本に庇護を求めても本当にこれはとても庇護をしてもらえないんじゃないかと、こう思わせるような、こういう状況がむしろ強まっているのではないかと、こんなことを感じます。で、そういう指摘が大変多くなってきております。
　こういうことを一体どう認識をされ、そしてやはりここで難民を受け入れる、こういう温かい気持ちをもっと世界にアピールをしよう、きちっと示していこうということであれば、こういう今指摘をされているような事態、起こっている事態に対して、やはりもう一度真摯に対応を見直していくということが必要ではないかというふうに思いますが、その点、大臣どうでしょう。こういう指摘がたくさんございますが、御認識はございますでしょうか。そして、でき得る限りやはり温かい適切な対応が取られるべきではないかと思いますが、その点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（野沢太三君）　我が国は、難民認定手続と退去強制手続とはそれぞれ別個独立の手続でございますが、退去強制事由に該当する者については、従来から難民認定手続が行われている場合であっても、退去強制手続をこれと並行して行っていることは委員御承知のとおりでございますが、この場合、難民認定申請中であるからといって厳しく対応したり人権侵害を招くような対応をしていないことは言うまでもございませんで、法にのっとりまして適正な手続が取られていると承知をしております。
　また、被収容者の情状等を考慮しまして、仮放免を弾力的に運用するなど、人道に配慮した取扱いもしていることは御存じかと思います。
　今後とも、法にのっとりながら、人道に配慮した対応をいたしまして、今回御提案しております制度を更に活用しながら適切な処置を進めてまいりたいと思っております。

○千葉景子君　今、大臣から人道に配慮したというお言葉がございました。是非、そこをきちっと踏まえていただきまして、多くの皆さんが心配ないよう、そして庇護を求める皆さんが、やはり日本は人道に温かい社会なんだと、こういう気持ちを持っていただくように、そこはしっかりとその人道に配慮した、この言葉をかみしめていただきたいというふうに思っております。
　さて、やはりこの難民に対して日本が温かい姿勢を持っているかどうかということは、やっぱりその申請者に対して、あるいは認定を受けた者に対して、どういうサポート体制、生活的な支援なども含めて行われているか、そしてそういう受入れ体制があるか、こういうことがやっぱりその温かい受入れの気持ちを持っているかということの反映になるのではないかというふうに思います。
　現在は、残念ながら、この生活の支援等については統一的なシステムというものではなくして、内閣官房に連絡調整というセクションはございますけれども、あとはそれぞれの省庁において担当すべき支援を行っていると、こういう形になっております。
　そういう中でも、難民認定申請中に保護費という形で一定の援助がなされていると、こういうことはなされているわけですけれども、是非こういうことがこれからもむしろ強化をされ、そしてもっとシステム的に行われるような、そういうことを求めておきたいというふうに思いますが、この保護費の支給については外務省の方でどういうわけか行っているということになります。なぜ外務省なのか、よう分かりませんけれども、この保護費の支給ですけれども、今後も、今度仮滞在の許可制度というのができます。この仮滞在の許可制度とどう連動するのか、あるいはこの仮滞在の許可、まあ万が一にも受けられなかったようなケースでも、保護費の支給サポートというのはまさかストップするというようなことはないのだろうというふうに思いますけれども、そこは確認をしておきたいと思います。外務省、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（石川薫君）　ただいまお尋ねがございました難民認定申請者に対する保護措置でございますが、これは人道的観点から行っているものでございます。生活に特に困っている方であれば、仮滞在許可の有無にかかわりませず今後とも適切に支援していくこととしております。

○千葉景子君　是非そこは、でき得る限りサポート体制が怠りなく行われますように、きちっと対応をしていただきたいと思います。
　本来であれば、こういうサポートは、難民認定申請中、そしてこの難民認定手続というのは、申請をする、そしてそれが審議をされる、それが駄目な場合には司法の場にまで続いてこの認定の是非が問われるわけでございます。
　前回、参考人の横田先生のお話の中でも、やはり司法の場が最後に残っているんだから、日本の難民認定手続というのはそれなりのやはりきちっとした適正な手続が取られているという御指摘もありました。そういう意味では、司法手続などまでもを念頭に置いてサポートというのは本来なされなければいけないだろうというふうに思っております。
　訴訟中なども本来は保護あるいは生活支援ということがなされるべきだと私は思います。今は、訴訟に至ると、それはもう難民認定手続が終わったということによってこの生活保障というのがなかなかやれていないという状況のようでございますので、是非これは裁判手続なども含めて生活支援がきちっとなされますように、これは要望として申し上げておきたいというふうに思っております。
　さて、もう一点ですね、難民認定申請者が在留資格を持っているというケースがございます。難民認定申請中にこの在留資格の更新というのは認められるのかどうか。これ、仮滞在を受けた場合には仮滞在という資格ができるわけです。在留資格を持っていたけれども、仮滞在を受けられればその資格になる。仮滞在が受けられなくて在留資格がちょうど期限が切れちゃう、これはそうすると、そこで仮滞在は認められないけれども在留資格の更新というのは認められると、こういう仕組みになるのでしょうか。
　この在留資格の問題と仮滞在での資格との整合性というか関連はどういうふうに整理をしたらよろしいのでしょうか、お答えを求めておきたいと思います。

○政府参考人（増田暢也君）　まず、従来から難民認定を申請している人が在留資格を持っている場合に、その人から在留期間の更新の申請があったときには原則として許可する取扱いをしております。
　今回の難民認定制度の見直しの主要な目的の一つは、この難民認定申請中の人の法的地位の安定化を図るということにございまして、出入国管理政策懇談会からも、難民認定申請者については、安心して審査が受けられるよう、法務大臣による難民認定の許否の決定が下されるまでの間は、退去強制事由該当者であっても退去強制されないよう法的に保障することなどの提言がなされました。
　このような制度見直しの趣旨にかんがみまして、在留資格を有する人が在留期間更新の申請を行った場合につきましては、難民不認定処分を受けた後に、異議申立てをしている場合を含めまして、その人の我が国での在留状況を踏まえて、特に問題があれば別ですが、その方の在留は原則として継続するということを認めることになると思います。
　それから、この在留資格を持っていることと仮滞在のことをお尋ねがありましたが、仮滞在の許可というのは、そもそも在留資格を持ってなくて、言わば不法入国しているとか不法上陸、不法滞在の人に対して与えるのが仮滞在許可でございます。
　この二つがつながることが考えられるケースとしては、正規に在留資格を持っていて、その人について期間更新を認めなかったと。そうなりますと、その人は在留資格を失いますから、今度は仮滞在許可を与えるかどうかの検討の対象になります。そうすると、六十二条の二の四の要件に当たれば仮滞在許可を与えることになると思います。
　その仮滞在許可の要件に当たらない場合、当たらない場合にさかのぼってまた在留期間更新を認めるかというと、これはそうはならない話ですね。つまり、元々在留期間がないから仮滞在許可を与えるかどうかなわけですから、仮滞在許可を与えない場合に、元に戻って、もう既になくなっている在留期間を更新する、在留資格の期間を更新するということはあり得ないことです。

○千葉景子君　その関係というか、整理は分かりました。
　そういう意味では、でき得る限り申請をしている者の資格があれば滞在の更新をする、そして、そうでない場合には仮滞在の許可を出して、そしてやっぱり安心して難民認定手続を受けられるように、そういうことを是非念頭に置いていただきたいというふうに思っております。
　さて、難民保護法についても何点か改めて最後に確認をしておきたいことがございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　この難民保護法、参考人等の御指摘の中でも若干言われておりましたけれども、この保護法では、難民認定制度の濫用の防止とか、あるいは偽装難民対策のようなことが若干薄いのではないか、そういうことを防ぐ措置は取られているのかと、こういう御指摘などもあるようでございます。この点について、この難民保護法の方ではどんな形で濫用などを防止をされているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○江田五月君　御指摘のとおり、難民に手厚い制度を作る、しかしそれが濫用されてはいけない、あるいは偽装難民が来るのをこれを排除をするという、これは当然やっておかなきゃならぬことですね。
　そこで、私どももこれはもちろんそういう意識はきっちり持っておりまして、本法案では、難民認定申請者の法的地位の安定のために、難民申請者に対して上陸の特別許可、それから在留の特別許可を与えますが、しかしその濫用、悪用を避けるために、一定の場合にはもちろん特別許可を与えないということは定めております。
　これは、例えば難民申請者上陸特別許可についていえば、上陸拒否の事由があるという場合、これはいろいろ書いてございまして、もう法案の方を見ていただければ一目瞭然でございますが、様々な、犯罪のことあるいは病気関係のこと、いろいろございます。
　それから、難民申請者在留特別許可の場合には、退去強制手続によって収容されている者の申請とか、あるいは刑事手続により身柄を拘束されている者の申請、あるいは何度も繰り返して難民認定の申請をしている者、こういう者についてはこれは与えられないということにしておりまして、こういう者の申請は退去強制を免れるためにする濫用の蓋然性が高いと考えられますので、そういう制度をきっちり設けております。
　それともう一つは、難民申請者の上陸あるいは在留特別許可の申請については、これは自ら出頭して行うということにしておりまして、その際、もちろん写真を提出することを予定をしておりまして、こういうことによって他人に成り済まして申請するいわゆる偽装難民、これを防止するという措置も取っております。
　さらに、許可を与えるに当たって、住居あるいは行動範囲の制限といった、こういう条件を付すことができるようにしておりまして、この条件に違反して逃亡すれば、これは罰則もきっちりと、懲役又は罰金あるいは併科、これがございまして、こういうことによって難民申請を口実に我が国に残留し就労しようとすることなどは防止をすることができると思っております。
　また、さらに上陸あるいは在留が認められる期間の制限というものもございまして、この特別許可によって認められる期限、期間、これは難民認定の申請に対する結果が出るまでに必要な期間というものを想定しておりまして、一方で、この結果が出るまでは原則として六か月以内という、そういう期間制限も設けておりますので、この期間経過後はもし難民として認定されなかったら退去強制の対象となる、なり得るということになっておりまして、ここでも防止措置が取られておると。
　さらにまた、調査官の制度をちゃんと設けて、難民の認定又は取消しに関する処分のために必要がある場合にはすべて専任の難民認定調査官に事実の調査を行わせると、これも法定しておりますので、偽装難民を見分けるといったことについては現行よりも更に適切に調査ができると思っております。
　最後に、偽りその他不正の手段によって難民の認定を受けた事実が判明すれば難民認定を取り消すという、これも制度として条文を設けておりまして、難民認定制度を不当に利用しようとしたものであり、難民として保護する必要がないということになってこれを取り消すということになれば、これはもう在留することを認める必要はないわけですから退去強制の対象者となると。こうしたことによって濫用防止が図られると思っております。

○千葉景子君　分かりました。きちっとした体制の下で受け入れる、しかし濫用などにはやはり私たちも歯止めを掛けていく、こういうことが法案の中で整理をされているということが分かりました。
　さてもう一点ですが、これも参考人、たしか横田参考人だったと思いますが、司法手続、難民認定については司法手続も備わっているということによって政府案の一定の評価ができるんだということをおっしゃっておられました。そうすると、司法手続の部分もやはり十分に備わっておりませんと、その評価というのはマイナスになってしまうのではないかと思います。
　この難民保護法では、行政不服審査法による異義申立てがきちっとできるという形になっているのではないかというふうに思います。この辺りの、七日間という政府案に対して、六十日以内であれば異義を申し立てることができるという形で司法の場での権利の確認、こういうことができるようになっているかと思いますけれども、その点についての趣旨をちょっと確認をしておきたいと思います。

○江田五月君　出入国管理行政と難民認定行政というのは、行政手続法では行政手続法の適用除外とされているんですね。それから、出入国管理行政については、行政不服審査法で適用除外とされているんですね。さらに、難民認定行政については、出入国管理難民認定法で行政不服審査法の適用除外とされているんですね。何だかこう訳が分からぬ制度になっているんですが、行政手続法の方はちょっとおいておいて、行政不服審査法が出入国管理について適用除外としていると。これは一定の理解ができないわけではない。
　それは、出入国管理行政については、いわゆる三段階で行政手続の中で不服審査をきっちりやっていくというものを用意していますから、行政不服審査法上の不服申立ての手続を設ける必要はないということ。しかし、難民認定について出入国管理難民認定法で行政不服審査法の適用除外する理由はどこにあるのかというのがどうも分からないんで、私どもは、難民認定行政については行政不服審査法の適用を除外する理由がないから、ないからこれは適用をするということにしております。
　ところで、政府の方の法案は、適用除外というのを改めて、難民認定については行政不服審査法の適用ありとしたんですね。ありとしながら、なお異議申立ての期間についてだけは七日という特例をそのまま残すというので、これまた何だか全然分からない。私どもは、六十日というのは行政不服審査法上の異議申立て期間ですから、これをそのまま行政不服審査法の適用ありとしたことによって残したということでございまして、その辺のややこしい何だか訳の分からぬものを整理をしたということでございます。

○千葉景子君　ありがとうございました。
　もう時間がほぼなくなってまいりました。最後に指摘をしながら、難民保護法を提案者にお聞きをしておきたいと思います。
　やはり日本の社会が、本当に難民申請をする人、庇護を求めてくる皆さんに温かい受入れ準備あるいはそういう気持ち、こういうものが備わっているのかということを考えますときには、甚だお寒い状況だという感が私はいたしております。しかし、決してそれは日本の市民がそういう気持ちでいるわけではございませんで、むしろ市民の皆さんは、庇護を求めている、くる人たちがいれば、やっぱり一緒になって悩み、そしてそれを応援しサポートをしながら日本の社会の中でともに手を携えて生きていこうじゃないかと、こういう気持ちを持っているわけでございます。
　前にこの委員会でも指摘がありましたキン・マウン・ラットさんという方、最終的には法務大臣から特別在留許可を出していただいたということでございますけれども、そこまでに至る道のりというのは、難民認定の申請をしたのが一九九四年、それから退去強制手続が並行されて行われ、収容がされたり国外退去の命令が出たり、それを何とか引きとどめてまた再度の審査を受けたり、こういうことを本当に繰り返して二〇〇四年三月に、三月五日、法務大臣から在留特別許可が出たということでございます。この間、厳しいながらも、例えば多くの皆さんが署名をされたり、あるいは連合傘下の皆さんがサポート体制を作ったり、本当にそういう働く仲間の皆さんやあるいは市民の皆さんが支えながら、こういう庇護を求めて日本の社会で頑張ろうという皆さんに温かい心を寄せているということでございます。そういう意味では、やはりこの際、国、政府等がやっぱりそういうものにこたえてきちっとした受入れ体制を備えるということが大事だというふうに思います。
　そういう意味で、やっぱり保護法の中に生活支援ということをきちっとうたったということは、やっぱり温かい気持ちでお待ちしているよと、受入れは大丈夫だよということを示したものではないかと思いますけれども、その辺のこの法案の本当に根幹といいましょうか、そこだけ確認をして、終わらせていただきたいと思います。