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2004年3月24日全文
159-参-法務委員会-2号平成16年03月16日

○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　同僚の角田委員に引き続きまして、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、私もちょっと改めてびっくりをいたしたんですけれども、法務省もそれぞれ情報の提供にいろいろと努められておりまして、入管、入国管理局もいろいろホームページを持っておられます。ちょっと出しますと、こんなきれいなカラー刷りで出てくるんですけれども、実はこのホームページ上に、本年二月十六日にメールによる不法滞在者の情報受付システムというのが開設をされております。
　大臣の所信等でもお伺いをいたしましたけれども、従来から入管でも、不法滞在者についての様々な情報を市民から電話とかあるいは手紙などで募ってきたという経過はございます。そしてそういう中で、多分こういうことだと思うんですけれども、昨年十二月十八日、犯罪に強い社会の実現のための行動計画、これは犯罪対策閣僚会議で決定されたものですが、そういうものが発表されまして、犯罪の温床となる不法滞在の外国人約二十五万人を今後五年間で半減させようと、こういうことが方針として打ち出されました。こういうことが背景になって、この情報を取得をする、電話とか手紙などではなくしてメールによっても情報を集めようと、こういうことになったのではないかというふうに私も推測をいたします。
　このメールによる情報受付システムというのは、寄せられた情報が、それぞれ関係する、働いておれば働き先、あるいは居住地を管轄する地方入国管理局とかその支局に送られ、届けられて、その情報が活用されると、こういうような仕組みになっているようですが、このホームページ上での情報取得のシステムというのはおおよそこういうことでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（増田暢也君）　ただいまお尋ねをいただきましたとおり、この情報提供受付は、入管法の第六十二条第一項で、何人も第二十四条各号、これは退去強制事由ですが、退去強制事由に該当すると思料する外国人を知ったときにはその旨を通報することができるという規定がございまして、従来も入管局では、国民の皆様方から電話とかあるいは手紙などでこの退去強制事由、例えば不法入国であるとか不法残留の疑いがあるような外国人の情報をいただいてまいりました。
　その過程で、国民の方々から、二十四時間いつでも発信できる電子メールでも情報提供したいと、こういう声がございまして、昨今のインターネットを利用した電子メール、これが広く普及している事情にもかんがみまして、電子メールも利用して情報提供をしていただこうと、こういうことで、今般、入管局のホームページに情報受付の項目を設けたものでございます。
　そして、お寄せいただいた情報につきましては、先ほど委員から御指摘がございましたとおり、それぞれその情報を所管する地方入管においてこれを受けた後、内容を精査、分析して、優先度なども勘案しながら不法滞在などの外国人の摘発の端緒として活用していくということを考えているものでございます。

○千葉景子君　これまでも先ほど言ったように電話とかあるいは手紙などでの情報が寄せられていたということですけれども、聞く範囲で、私が知り得た範囲ではございますけれども、そういう中でも、実際に寄せられる情報というのは、必ずしも根拠のないものも含まれているようでもございますし、あるいはいたずらのようなもの、あるいは勘違いであったというようなものもあるということも言われております。
　そういう状況の中で今回のまたメールということになるんですけれども、これを見ますと、別に自分の出所、出所というか名前を明かしたりそういうことをしなくても、匿名を希望すればそれでも構わないということになってもおります。
　こうなるといろんなケースが出てくるんだろうというふうに思いますが、これ、どうなんでしょうか、報道などによりますと、開設後五日間で二百件の情報が寄せられたと、開設が二月十六日ですから。それから更に日数がたっておりますけれども、どうなんでしょうか、これまでどのくらいの情報が寄せられていて、そして具体的には、内容としてはどういうものが寄せられてきているのでしょうか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（増田暢也君）　先週の三月十一日まで、二月十六日からの間ですけれども、寄せられた情報は約七百八十件に上っております。
　内容についてのお尋ねでございますけれども、これは、今、それぞれの地方入管においてこの内容を分析している段階でございますので、まだ具体的にここでお答えできる段階にはございません。

○千葉景子君　かなりの数が寄せられているんですけれども、ただ、この情報のホームページ、メールでの情報なんですが、大変やりやすいというか、先ほど言ったように匿名でもできるということでもございます。
　それから、情報画面を見ますと、外国人の名前、国籍、見掛けた場所などを記入できるようになっているんですけれども、ただ、問題はその通報の動機ですね。本来、通報というのは、不法滞在であるということが推測される理由をやっぱり記載をするとか、あるいはそういうことを挙げて通報するということが本来通報ということの趣旨だろうというふうに思うんですが、このホームページでは、こういうときも通報して結構ですよ、どんどんやりなさいとなっているんですが、その動機を選択する項目としては、不安とか近所迷惑とか、違反者のために解雇されたとか、違反者のために求職ができないとか、こういう項目が挙げられているんです。
　これは、考えてみますと、こういうことで通報を認める、あるいは寄せてもらうということになると、何でもいいんだと。ちょっと何となく気味が悪いなといっても通報する、あるいはいろんな、外国の方ですと、地域の中でも、やっぱりそれぞれの文化の違いとかそういうことなどもあって多少摩擦が起こることもある、そういうことになると、近所迷惑、これで通報すると。こういうようなことが言わば助長されるというんでしょうか、そういうことにつながるのではないかというふうに思います。
　しかも、匿名性という、これまでのやっぱり手紙とか電話とかいうことになりますと、それなりに意を決して、やっぱりこれは問題がありそうだから通報しようということになるわけですけれども、匿名で、しかも、今、若い皆さんなんかでもどんどんやりますけれども、メールでぷっとクリックすれば通報できるということになるわけで、非常に私は、何か安易にこの外国人に対するというか、いろんな不安を助長するむしろ契機になってしまうのではないかというふうに思っております。
　これにはいろんな問題点の指摘がありまして、先ほど申し上げましたように、これが本当に通報ということに適切に対応するような措置なのだろうかということもありますし、それから、日本もこれから国際的な社会の中で共生の社会、外国人の皆さんも今たくさん日本に居住をし、そしていろいろな活動を展開をし、そしてともに社会の支え役となっているというような時代でもございます。
　そういう中で、日本も国際条約をきちっと遵守をしながら、多文化共生の社会を目指そうと、こういう時代でございまして、むしろそういうために法務省は人権を、外国人の皆さんの人権もきちっと保障し、そしてともに支え合っていくことのできるような、そういうむしろ積極的な対応を取っていかなければいけないと、こういうことではないかというふうに思います。
　ところが、こういう、何か外国人の方を見たら通報していいんですよ、不安とか近所迷惑と。こんなことは別にちょっとしたことでも感じたりすることがあるわけでして、いずれにしても、こういうことをこのホームページで挙げるということは、誤ったやはり外国の人に対する偏見を助長したり、それから外国人の皆さんに対する排外的な意識をむしろ強化をしていくということにつながっていくのではないかというふうに思いますが、こういう点について、大臣、こういうホームページを開設をし、通報を受けるというようなことに当たって大臣は何かお考えになりませんでしたでしょうか。

○副大臣（実川幸夫君）　今先生御指摘がありましたけれども、我が国に入国し、また在留しておられる外国人のほとんどの方がルールを守っておることは言うまでもございません。また一方、残念ながら、我が国には約二十五万人にも及ぶ不法滞在の外国人が存在していると思われます。
　社会の安全と秩序を維持するために、不法滞在者に対して厳格に対応することもまた法務省に対する国民、社会の要請であると考えております。そのためには積極的な摘発活動を行う必要がありますし、これまでも電話、またお手紙で国民の方々からお寄せいただく様々な情報は摘発の貴重な端緒となっております。そのような情報をお寄せくださる方から電子メールで情報を提供していただきたいという声があり、情報提供を受け付ける手段を新たに加えたのが今回の取組でございます。
　法務省といたしましても、今回のメールによります不法滞在者等の情報提供等が人権条約違反などの問題を生じさせないように十分配慮した、徹底した上で活用をしていくこととしております。

○千葉景子君　今、人権条約等に違反しないように活用していくというお話でしたけれども、どうでしょうか、逆に言えば、人権条約、人種差別撤廃条約にむしろ既に抵触をすることになるのではないかというふうに思います。
　人種差別撤廃条約の例えば第二条第一項というところには、細かくは読み上げませんけれども、締約国が人種間の分断を強化するようなことをしてはならないと、それからいかなる人種差別につながるようなことをしてはならないということが明確にされているわけでもございますし、今回のこのような、ただ不安だとかあるいは近所迷惑だとか、そういうようなことを理由にして外国人に対する不当な通報行為を助長するというようなことは、私はやはりこの人種差別撤廃条約などにも抵触するし、冒頭申し上げましたけれども、いわゆる通報という問題にもやっぱりある意味では逸脱をしているのではないかと、こういう気がいたします。
　いかがですか、やっぱりこれは法的にも、それから条約上でも非常に問題が多いというふうに思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。

○政府参考人（増田暢也君）　まず、人種差別撤廃条約を取り上げられましたけれども、この条約の第一条第二項で、この締約国は市民と市民でない者との間に設ける区別あるいは優先については適用しないとなっておりますので、直接にはこの条約に抵触することはないと考えております。
　よしんば、今回の通報メールが外国人に限って情報提供を求めていることが問題だといたしましても、元々退去強制というのは外国人が対象となっているものでありますから、私どもは、その退去強制の職務を遂行する上で外国人に限って情報提供を求めるというのは、これは合理的な取扱いであると考えておりますので、その点においても条約に抵触する問題はないと考えております。
　それから、委員の御質問は、特に強く御指摘になられる点は、匿名の通報を許していること、それから通報動機の中に近所迷惑とか不安などということでの通報を許していること、これが問題ではないかという御指摘をいただいているのですが、もちろん、すべて実名の通報で真実の情報提供がいつも必ず行われるならいいのですが、中には、やはり自分の名前は明かしたくないと、だけどこういうことでここに退去強制の外国人がいると思うから入管の方で調べてもらいたいと、ということをお考えの国民もおられるわけで、それは従来からも、匿名での電話、匿名での手紙などの情報提供はあるわけですから、そういったことから、私どもとしては、真実の情報をいただく上で、その提供をなさる方が、自分の身元を明かしたくないという方について、そういう方のためにやはり情報提供の道は残した方がいいだろうという考え方であります。
　それから、通報動機にいたしましても、何も通報動機だけではありませんが、その方が自分の身元を明かしているとか、あるいは通報内容が具体的であるとか、そういったことなどと相まって、その通報内容が速やかに摘発の端緒として着手を検討すべき案件なのかどうか、そういう優先度を判断する上でもやはり通報動機は必要であろうと考えたわけです。
　ちなみに、委員は、安易な通報動機で通報を求めると、いい加減な情報、あるいは外国人を軽視するような雰囲気を助長するのではないかという御懸念をおっしゃっているわけですけれども、この入力画面というのは、まず通報者、通報しようという通報者がこの画面を開いて自分の氏名を入力する、あるいは氏名を入力しないなら匿名ということで次の、つまり、もう情報提供を決めた後に次の画面をクリックし、そこで初めて通報がどんな内容であるのかが出てくるものですから、その通報動機を見ていい加減な通報をしようと思うようなシステムにはなっていないと考えております。

○千葉景子君　いや、今そういう御説明ですけれども、今、逆に言えば、このホームページあるいはそれに伴うメールでのいろいろな交流手段あるいは、何というんでしょうね、情報発信、それから情報の取得、これは非常に当たり前に、そしてまた容易な手段としてむしろこの社会の中に今定着をし始めているというわけですから、そういう非常に手軽、それから割と気軽にというやっぱりページとして活用されるんだろうというふうに思うんです。
　そういう中で、やはり単に、理由としても、やっぱりその動機付けとして不安とかそういうのが載っていれば、不安ということを理由にして、やっぱり何らかの情報をそこから発信をしていくということにも私はつながっていくだろうというふうに思います。
　本来、本当に通報なりあるいは情報をきちっと伝達をしようということであれば、それなりの理由を付して、あるいは匿名というのは確かにあろうかというふうに思いますけれども、やっぱりそういうことを通じて、やっぱりお互いに慎重な対応を取っていくということが必要なんだろうというふうに思います。
　むしろ、冒頭申し上げましたように、法務省はむしろそういう安易な、そして外国人に対する差別的なやっぱり社会のありよう、こういうものをむしろ是正をし、そしてまたそれを正していく、そういうためにこそ率先をして取り組んでいかなければいけないという立場にあるにもかかわらず、それを本当に無にするようなこういうホームページの作り方、私はやっぱりこれをこのまま放置をしておくと、何かお互いに監視をし合い、そして何かあれば匿名でちょっと通報をするという密告制みたいなそういう社会を作り上げていく、特に外国人の皆さんに対してそういう対応を取っていく社会、こういうことに法務省がむしろ加担をするということになるのではないかというふうに思います。
　私は、こういう今ホームページのやり方であれば、即刻一回これを閉じて、そして改めてどういう形で本当に適正な管理をしていくかということを検討すべきであるというふうに思いますが、法務大臣、どうでしょう、一回このホームページ考え直す、まずは、こういうのではちょっと問題がある、一回閉じて、そして改めて何か検討していくということにすべきではないかと思いますが、その点、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（野沢太三君）　委員も御承知のとおり、日本では今、外国からのお客様を倍増させようというような、いわゆるビジット・ジャパン、ウエルカム・ジャパンということでの施策を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、このインターネットの活用による情報提供ということが仮に人権を侵したり、あるいはその今言った外国からの立派なお客様の来日にブレーキになるということでは困るわけでございまして、あくまでこれはルールを守って日本に滞在をしていただくための一つの手段、手法でありますので、今のような御指摘がございましたら、そういった点も十分加味しながら、運用の面その他で更なるまた工夫を凝らしてまいりたいと思っております。
　どうぞひとつ、忌憚ない御意見を委員からもひとつお寄せいただければ幸いでありますが、どうぞよろしく。

○千葉景子君　今、忌憚のない意見を申し上げました。一回何しろ閉じなさい。そして、本当に必要な手だてを講ずるのであれば、本当に慎重に、そしてやっぱりむしろ外国の皆さんとともにこうやって一緒に生きていこうよ、そして多くの皆さんが日本の社会にも来ていただきたいと、こういう発信とつながるような、そういう情報提供をやっぱりむしろしていただきたい。
　是非、私は、率直な意見として、一回このホームページはやっぱり閉じる、そして改めていろんな情報提供をしていくということを強く求めておきますので、是非、その結果がどうなるかまた拝見をして、必要であればまた意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　大臣、どうぞ一度自らホームページ見ていただきまして、そして大臣としての、大変、良識を是非発揮いただきたいと思いますが、よろしいですか。

○国務大臣（野沢太三君）　逐次、今情報をいただいておりますので、それらの実績を見ながら、より良い姿にはこれは工夫していかなきゃいかぬかと思っております。

○千葉景子君　さて次に、先ほど角田委員の方からも若干触れられました出院の情報の問題もございましたけれども、少し犯罪の被害を受けられた皆さんに関する問題についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　我が国の犯罪被害者の方に対する対策というのは、平成十二年に犯罪被害者保護関連二法が制定されました。そしてまた、翌年、犯給制度ですね、が拡充をされ、一定の前進は図られてきております。しかし、なかなか総合的な被害者の皆さんに対するサポート体制というのは貧弱なものであることは変わっていないのではないかというふうに思っております。
　犯罪被害者保護関連二法というのは、公判手続の傍聴とか、それから記録の閲覧、謄写、証人の負担軽減、意見陳述など公判段階における対策、それから先ほどの犯給法の方は給付金制度、大変貧弱なまだものであると言わざるを得ないというふうに思っております。
　そういう中で、やはり今、一方で刑事手続、それの適正をきちっと目指していくということがある、他方でやっぱりこの犯罪被害者の皆さんに対して社会がやっぱりサポートをしていく、そういう体制の必要性というのが大変強調をされているというふうに思っております。
　その中で、欧米諸国などを見ますと、犯罪の被害者は事件直後からいろいろな心理的なサポート、あるいは医療とか病院、あるいは警察とか裁判所等へのいろんな意味での付添いを受けることができたり、あるいは、警察ばかりではなくて、いろんな団体等が支援サービスを行っているという状況がございます。そういう意味では、現在、日本でも民間のＮＧＯの皆さんとか、あるいは弁護士の皆さんなどがやっぱりボランタリーな形で犯罪被害者の皆さんのいろいろな手続、それから心のケア、そういうものなども含めて何とか支え合っているというのが実情ではないかというふうに思っております。
　そういうまだ状況ですので、やはりこの問題を一度総合的に考える、そして体制を整えるためのやっぱり制度、法律が必要なのではないかというふうに思っております。
　私どもも、この間、犯罪被害者対策を総合的に進めていくための基本理念、あるいはそれぞれ国や地方公共団体の責務等を明記をし、そしてそれに基づいて総合的な施策を施していこうと、こういう内容で犯罪被害者基本法案というものを私ども作らせていただきまして、数次にわたって国会にも提案をさせていただいてまいりました。なかなか具体的なこれを議論の土台にしていただくというところまでには至っておりませんけれども、是非、こういう犯罪被害者の皆さんを総合的にやっぱり対策を進めていくような制度、そしてその、それを、内容等を盛り込んだ法律の必要性ということを大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

○国務大臣（野沢太三君）　犯罪被害者の皆様の保護、支援につきましては、委員からも御指摘のとおり、様々な分野における施策が必要であるという点では正に認識を同じくしているものでございますが、まずもって、どのような具体的な対策があるかと。これをやはりできるところから進めていくというところが今の最も大事な段階ではないかと思います。
　いわゆる犯罪被害者保護二法に基づく施策はこれまでも既に逐次実施をしてきたわけでありますが、これではなかなか十分ではないということも御意見がある中で、今御党の方から提案がございました法案が一つ百五十六国会にも提案をされておるということがありまして、私ども法務省といたしましても、部内に研究会を設けまして、今後どのような対応をしたらいいかということについて鋭意検討を進めておるところでございます。
　各方面の御意見を聞きながら、今後、何をどのような形で具体化し、進め、また法案化の要否につきましても、その中でしっかりと対応を考えてまいりたいと思っております。

○千葉景子君　是非、そういう総合的な対応、対策、そしてそれを基礎付ける法律の制定というものを是非検討していきたいものだというふうに思っておりますが、それまでにまず至らずとしても、今本当に被害者の皆さんのサポートをしているのは民間のＮＧＯなどの皆さん等々でございます。
　それから、先ほど言ったように、弁護士がやはり関与をしませんと、例えば警察へのいろいろな手続、そして先ほど公判調書が、閲覧が可能であるとかあるいは謄写が可能であるとか、いろんなことがございますけれども、やはり個人が一人でそういう手続などをすべて行うことはなかなか困難だということで、弁護士などがそのサポートをしているという状況がございます。
　やはり、できるだけ、まずはこの民間の支援組織などの皆さんに対する財政上の支援措置、こういうものも早急に急がれるのではないかというふうに思いますけれども、その辺り、どうでしょうか、御検討の余地はございませんでしょうか。

○副大臣（実川幸夫君）　犯罪被害者に対します支援につきましては、所管官庁におきまして適時適切に行われていることと承知しております。
　法務省の所管事項に関連しまして申し上げますと、被害者等への対応等の業務を行うために地方検察庁に被害者支援員を配置しておりまして、被害者等からの照会等を受け付けるいわゆる被害者ホットラインを設置するなどの被害者対策を行っておるところでございます。
　被害者支援の問題は多岐にわたっております。そういう関係で、関係諸機関の緊密な連携が必要不可欠であります。そういうことから、内閣に設けられましたいわゆる犯罪被害者対策関係省庁連絡会議などにおきまして、今後十分に検討していくべきものと考えておるところでございます。
○千葉景子君　それから、今、先ほど言った支援をしているような弁護活動などについて、現在は、これは法律扶助協会などが一定の扶助制度、弁護士費用の立替え制度などによってそれを支えているというようなこともございます。
　この問題は、いずれ、今回、総合法律支援センター法ですか、そういうものも出てくる予定を聞いておりますので、そういう問題とも絡んでくるんだろうというふうに思いますけれども、やはりこれらにも一定の公的な援助、そういうものが必要となってくるのではないかというふうに思います。
　今、関係省庁での連絡会議とか、そういうことを考えても、やっぱり、まずはそれを全体に包括をし、そしてどの役所がどういう役割を果たすべきか、あるいは自治体はどういう役割を果たすべきか、そして民間の皆さんのきめ細やかなそういうサポートに対してどういう支えをしていくのかとか、やっぱりそういう総合的なまず基盤が作られないと、なかなか、それぞれがばらばらに行われているということになってしまうのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、改めまして犯罪被害者に対する基本法、基本的な施策をまとめた法の制定、こういうものを私どももまた御提起をさせていただいてまいりますが、大臣におかれましても、そういう視点を是非改めてお持ちいただきまして、積極的に対応方をいただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。大臣、お考えを。

○国務大臣（野沢太三君）　犯罪被害者の取組につきましては、当然これは国といたしましても真摯に取り組みまして、特に、法務省はそのまた中心におきまして積極的な役割を果たすべき立場と十分心得まして取り組んでまいるつもりでございます。

○千葉景子君　そこで、ちょっと先ほど角田委員からも質問がありまして、関連をするというか、それにちょっと付け加えさせていただきたいというふうに思いますのは、少年の出院の情報ですね。それの公表ということがございました。
　これはなかなか、先ほどの質疑でも大変難しい問題であるということを私も承知をいたしております。むしろ大変悩ましい、難しい問題であればあるだけに、これからの方向性、そして今回の御決断といいましょうか、そういうものをきちっとやっぱりお互い検証し、受け止めていかなければいけないだろうというふうに思います。
　これまでは出院情報、出所情報といいましょうか、こういうものは成人の事件には導入を行われてまいりました。被害者に対して情報を提供するということで行われてきたわけですけれども、今回は、そういうこれまでの例とは一歩踏み出したというのか例外になったというのか分かりませんけれども、少年であるということ、それから、被害者に対してのみならず、社会にある意味では公表するというような形になったということで、ある意味ではこれまでの扱いから大きくやっぱり踏み出した部分があるんだというふうに思います。
　この是非は、今申し上げましたように、今後本当にお互いに慎重に議論を真摯にしていく必要が本当にあるだろうというふうに思いますが、これはどうなんでしょうか。こういうこれまでとは違った方向へ今回のことから踏み出したと、そっちの方向へ歩み出したんだというふうに受け止めたらいいのでしょうか。それとも、そうではなくして、改めて今回のことも含めて検討をするという方向なのでしょうか。その辺をちょっと確認をさせていただきながら、私どもも一生懸命、本当に慎重に、真摯にまた考えていきたいというふうに思いますが、その点は方向性としてはどういうふうに大臣は受け止めておられますですか。

○国務大臣（野沢太三君）　少年の社会復帰の言わば地ならしをするために、また環境を整えるために、今回の節度ある公表という形に踏み切らしていただいたわけでございます。
　当然、これは少年のプライバシーを尊重しながらも、やはり再起可能な世の中を作りたいという私どもの一つのぎりぎりの判断として、今回、慎重な審議の上、このような公表に踏み切らせていただきましたが、お尋ねのように、少年の出院情報について今後どう取り組むかということについては、個別具体的に取り組むというだけではなく、更なる一つのルールを作っていくべきかどうか、これについても現在法務省の中では検討しておりまして、その成果を待ちまして具体化してまいりたいと思っております。

○千葉景子君　となりますと、今回の公開というのは、この方向に、これから出院の情報というのを公開をしていくんだという方向に踏み出したというよりは、今回は非常に異例の措置ということになるんでしょうか。今後、どちらの方向に向いていくのかどうかも含めて検討するというふうに受け止めてよろしゅうございますか。

○国務大臣（野沢太三君）　具体的な人物あるいは事件につきましてはあくまでやはり個別慎重な対応が必要であることには変わりないと思いますが、被害者に対する通報なりあるいは御支援なりという先ほどからの御議論については、できるだけ制度化して、これが前進するように図りたいと、こう思っておるわけです。

○千葉景子君　今後、ちょっとこれはまた、これまで成人にはそういう方向がございましたけれども、少年の問題については被害者に対しても一定の公開はしないような形で運用されてまいりましたので、一つの大きな変化なのかなというふうに受け止めさせていただきます。いずれにしても、一体どういう形で対応を取っていくのかと、これから私もまた節目節目で議論をさせていただければというふうに思っております。
　さて、犯罪被害ということと関係をするわけですけれども、今、いわゆる強姦罪等々、いわゆる性犯罪に対する処罰について、やはりもう少し処罰を強化をすべきではないかという指摘がなされております。今回、法制審議会に諮問をされた刑罰の強化という一環として、強姦罪についての法定刑を上げようという内容の諮問がなされたと承知をさせていただいております。
　今回、この強姦罪について法定刑を上げようということを検討された趣旨はどういうところにございますでしょうか。

○国務大臣（野沢太三君）　近年、この強姦罪を含め、凶悪犯罪その他の重大事犯が増えておることは委員御認識のとおりでございますが、この種の犯罪について、刑法等の現在の規定が国民の規範意識や近年の犯罪をめぐる様々な情勢に合致しているかどうかとの指摘もございます。その意味で、早急にこの事件、刑事の実体法及び手続法の見直しをする必要があると考えまして、本年二月十日、法制審議会に対して凶悪・重大犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問を行った次第でございます。
　御指摘の強姦を含め、強制わいせつ及び強姦致死傷の各罪はいずれも性的自由に対する暴力犯罪でございますが、これらの法定刑等につきましても現在の国民の規範意識と合致していないのではないかと。あるいは、強姦のうち、いわゆる集団的形態のものについて親告罪の例外とされているにもかかわりませず、一般の強姦と同じ法定刑である点が相当ではないのかという指摘があるところでございます。そして、物よりも人の方を軽く見るというようなことではいかがなものかというような御指摘もちょうだいしているわけでありますが、そこで、強制わいせつ罪、強姦罪及び強姦致死傷罪の法定刑の下限を引き上げるとともに、新たな集団的形態による強姦及び強姦致死傷の加重処罰類型を設けるべきではないかと諮問を行った次第でございます。
　今後は、法制審の審議及び答申を踏まえまして、必要な法整備を図ってまいりたいと考えております。

○千葉景子君　今回、この強姦罪等につきまして法定刑を見直していこうということ自体、私も率直にそのとおりだろうというふうに思います。
　ただ、どうも今回のこの改正といいましょうか、それへ向けた動きは、全体として法定刑、重大な事件についての、犯罪についての法定刑がどうも軽いのではないかと。やはり、それを全体として見直していこうという中の一環としてどうも位置付けられている、そういうところもあり、本当の意味で強姦罪とか、やっぱり性的自由に対する侵害、それを犯罪化し、そしてそれに対して厳しく処罰をしていくというようなことがちょっと全体の中で位置付けられていて、何か本当にその本来の趣旨がきちっと受け止められているんだろうか、その目的に沿って強姦罪等の重罰化といいますか強化が本当に図られているものなんだろうかと、若干その辺あいまいな感じがするわけですけれども、少なくともこれまでのような軽いものから強化をされるということは評価ができるだろうというふうに思います。
　ただ、やっぱり改めて申し上げたいのが、全体の刑罰を上げるから、そのときについでに強姦罪の方もきちっと見直そうということではなくして、やっぱり性的自由に対する侵害ということがこれまで余りにも軽んじられてきたと、こういう問題をやっぱり見直していただきたいというふうに率直に思います。
　今回は厳罰化の方向ですけれども、それだけで本当に問題が解決をするのか、強姦罪という構成要件の仕方だけで本当にいいのか。あるいは、強姦罪という構成要件のために、よく言われますようにセカンドレイプのような形になってしまったり、あるいは本当に親密な関係の中でもいわゆるデートレイプと言われるような、そういう性的自由に対する侵害が存在をするということも含めまして、やっぱり性的な自由ということに対するやっぱり改めてのきちっとした位置付けと、そしてそれに対する処罰の在り方、そしてまた、今度は処罰のみならず、その処罰に当たっての処遇の在り方、社会の教育の在り方含めて再検討の時期に来ているのではないかというふうに思います。
　今回の一定の法定刑を上げるということ自体、私も否定するものではありませんし、一定の評価をさせていただきますが、根本的に自由の保障の在り方、それに対する刑罰の在り方、そろそろ抜本的に考えていく時期ではないかと思いますが、その辺りについて大臣としての御認識がございますれば、それから当局の方で何かお考え方がございますれば、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（野沢太三君）　問題山積の中での強姦罪に関する諮問ということでありますが、決して全体の一部であるということではなく、この問題に関してははっきりと問題を明確にした上で取り組んでいくことが必要であると。
　御指摘のように、強姦罪は性的自由を侵害する行為、そして犯罪であるということから、自由な意思決定を著しく困難にするものと認められるような暴行、脅迫があったときにそのような侵害行為を処罰すると、こういうことが要件となっておるわけでございます。
　御指摘のように、強姦罪等の構成要件を構成することについては、どのような行為をもって被害者の意思決定の自由を侵害するものとして規定するのが相当か、これは大変この立証の困難な問題もございますが、いずれにいたしましても、このような性的行為に関する意思決定の自由に対する過剰な干渉になることはないかということも含めまして、種々の観点から慎重に検討し対応していくべきものと考えております。

○委員長（山本保君）　聞きますか。
　刑事局長、よろしいですか。

○政府参考人（樋渡利秋君）　今大臣がお答えになりましたとおりでございまして、今回の法制審議会に対する諮問の内容は、近時の凶悪犯罪等の犯罪情勢や国民の規範意識の動向等を踏まえた上で、強姦罪等の凶悪犯罪を中心とする重大犯罪の事案の実態に即した対処が可能になるよう整備するものでございまして、法定刑等の見直しをその内容の中心としたものであります。
　委員のお考えになります性的自由に対する侵害としての強姦罪等の見直しにつきましては、大臣が今、ただいま御説明しましたように、種々の観点から検討すべきことがたくさんあることでございまして、そのような、もしそのような検討というものがありますれば、大臣の指示を得ながら、指示を受けながら慎重に検討してもらいたいと思っております。

○千葉景子君　是非、確かにどういう形で適正にその侵害行為に対して制裁を科していくのか、そして、それを防止をしていくためにはどうすればいいのかということは本当に難しい問題ではあろうかというふうに思いますが、言っているうちにどんどんどんどんやはりその被害に遭う人、そしてその加害側になってしまう人、こういうことが多発をしていくわけですので、是非、一刻も早く問題の整理あるいは検討に着手をするというようなことも含めて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　もう時間があれでございますので、最後に一点お聞きいたします。
　先般、大変私もうれしく思いましたが、いわゆる婚外子差別の戸籍法の、戸籍法の施行規則を改正をしていこうという方向が出されまして、これも前進であろうというふうに思っております。
　実は、この戸籍法の施行規則、どういう内容で改正されるのかなというふうに思っておりまして、表記の仕方を変更するということでございます。これまでのような、婚外子についてはそれが分かるような表記の仕方ではなくして、差別をなくすということで、私もそれは当然だというふうに思っておりますが、この際、その表記について、これまで長男とか長女、二男、二女、こういうような表記になっております。で、婚外子についてはそういうものが付かなくて、女、男とかなっていたわけですけれども、逆に言えば、今度は長男、長女、二男、二女の方に合わせるということではなくて、この際表記は子、子、みんな同じ子ですから、子、そして性別を付けるというような格好にもうそろそろ整理をされたらいかがかというふうに思います。
　長男とか長女とか、こういうのは、ある意味では旧来の家的な考え方の名残ということも言えないわけではないわけで、そういう意味では、子供はみんな対等、平等であるよと、みんな同じよと、そういうことも含めて、やっぱりこの表記というのは、そういうものは、身は体を表すじゃありませんけれども大変重要なわけで、この際、そういう意味では本当にみんなが平等な扱い、そしてそういう表示がされるような表記になさったらどうかというふうに思います。
　そういう意味で、この表記についてどんな改正されるんでしょうか。できれば、今申し上げましたように子というような形で統一するような表記を御検討いただいたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（実川幸夫君）　先生、今御指摘ありました三月二日の東京地裁判決におきましての非嫡出子の戸籍の続柄欄の記載の在り方について問題を指摘されていることから、それを踏まえて非嫡出子の記載を改善するものでありまして、嫡出子の記載まで改める理由はなく、また現実の戸籍実務に与える影響も勘案すれば、あえて続柄欄の記載を子に統一する必要はないと考えております。

○千葉景子君　ちょっと御認識があれだと思うんです。
　あえてやる必要はないと。あえて逆に言えばやる必要があるわけでして、今るる申し上げましたように、やっぱり子供の平等であること、対等であるようなことをやっぱり表示上もきちっとしていくことが大事なんで、ただ、なかなかそうは言っても手続上とか、あるいはその制度を精査を、精査というかな、それを全面的に変えるにはいろんな手続上の煩瑣なところがあるとかいう意味は、意味ならば多少分からないではないんですけれども、全くそういう転換の必要はないと言っていただきますと、ちょっとそれは認識において私は欠けるところがあるのではないかというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。そういうやっぱり前向きな、いろいろ事務的に難しい面があるようなことは私も承知をいたしますが、やっぱり方向としてはそういうことも念頭に置かれたらどうかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（野沢太三君）　長い議論を経まして今日まで来まして、とにかく一歩前進ということで、今回、非嫡出子の扱いについての改善を図りたいと、こう考えております。基本から直すことにつきましては、改めてそれぞれ各党、あるいは国会での十分な議論、国民各層の御意見等を踏まえながら検討していきたいと考えております。

○千葉景子君　じゃ、またお聞きすることにして、終わります。