今回のこの任用制度も、例えば本当に正規の試験を受け、そして意欲を持って公務に携わっている、そういう皆さんがせっかくのその持てる力を発揮する機会がこの制度によって何か奪われたり制約を受けたり、そんなことになってはせっかく頑張っておられる皆さんの意欲も損なわれてしまうということになるわけですし、それから、なかなか部内での育成が難しいという部分にこの制度を適用しようということではありますけれども、それが逆に人材の育成をある意味では停滞させてしまったりとか、そういうことになっては結局この制度の意味が半減されてしまうわけです。

　そういう意味では、今、人事院の総裁からも御決意がございましたけれども、やはり内部で頑張る皆さんの意欲もしっかりと考えながら、そして本当に公務に適切に効率化を図るという趣旨を念頭に置いた運用というものをぜひお願いをしておきたいなと、私も率直に思うところでございます。

　そして、ちょっとそういうことに関連しながらですが、前回もお聞きをさせていただきましたけれども、どうもそういう意味でのこれからの公務員のあり方あるいは公務の構造のあり方、こういうものがどうもいま一つきちっとした理念みたいなものがまだつくられていないのではないか。そうなるとやっぱり働いている人も何となく不安になったり、こういう採用制度ができてくるといずれは自分も首が危なくなるんじゃないかというような不安も持たれたりするんじゃないかというふうに思うんですね。そういう意味では、できるだけこれからの将来こういうふうに進んでいきたいということなどをこれから示していくことが必要じゃないかと思うんです。

　そういう中で、一つはこの法案ができました。長官に前回もちょっとお尋ねして、時間がなかったものですからなかなかかみ合わなかったんですけれども、中央省庁改革基本法で、公務員制度の改革というものについても具体的にこういう点を検討しなさいということで四十八条に挙げられているわけですね。

　特に、私も感じますけれども、人材の一括管理というような問題、あるいは退職管理の問題、あるいは立案機能と実施機能、そこをきちっと分離をした上での対応とか指摘をされているんですけれども、いずれにしてもこういう問題が全くはっきりと見えてこない。今度の任期つきの任用ということで、なるほどそういうことも一つ取り入れたんだなということはわかるんですけれども、何か全体像みたいなもの、将来像、こういうものが見えてこないわけです。

　どうなんでしょうか、この辺は、例えば省庁再編はもう来年から実施をされるわけです。それの器の中身の方を動かしていく公務員の制度というものについて一体どういう考え方、あるいは具体的に制度、システムをつくっていくのかということ、今後どういうふうにこれをまとめていかれるんでしょうか。どのあたりまで、何年ぐらいかけてとか、どういう段階でその全体像を明らかにする、こんな手順とかは考えておられるのでしょうか。

　長官、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　この問題につきましても、実は先日も申し上げましたけれども、八月四日に森総理から、公務員制度の全体像について、あるいは改革の方向について十分検討せよ、こういう指示がございました。また一方、与党では、今、総理の指示も含めながら活発な議論をしておられます。私どもとしましては、今月末を目標に行政改革大綱をお示ししようと、こんな中で今の問題に対しても対応させていただきたい。

　先ほど人事院総裁も御答弁をされましたけれども、基本はやはり今の職員の新規採用制度が基本である、そしてまた同時に、研究職、大学に対する教員の特例だとか、あるいは一般の専門的な途中採用だとか、あるいは官民交流法だとか、あるいは今御審議いただいております任期付採用制度だとか、そういう一般の制度に足らざるものを補っていく、こういう制度がもろもろの途中採用制度だと存じます。

　しかしながら、基本はあくまでも今までの公務員制度が基本になり、そしてそれを補う形で今申し上げたような諸採用制度が採用されている。そして、その全体像についてただいま申し上げたような最終的な議論を深めていきたい、こういうふうに思います。

　確かに、高齢社会を迎え、高齢者の雇用を推進していくことは官民共通の課題であり、公務部門におきましても再任用制度の適切な運用や早期退職慣行の是正は重要な課題でございます。このために、今後は、御指摘のとおり公務部門において高齢者の割合がある程度増加することは、これは避けられないものであろうと存じます。

　このような状況のもとで組織の活力を維持していくためには、高齢者の知識、経験を最大限に活用することや、能力、実績主義等による人事管理の徹底などにより、公務員制度改革を総合的に進めていく所存であります。

　いろいろ御心配の点はございますけれども、委員自身もお触れになりましたように、十年間で一〇％、そしてまたさらには十年間で二五％の純減を目指していくというのが政府の公約でございます。そうだとすればなお一層、今御懸念の点は膨らむわけでありますけれども、それらに対しても、一つは公務員制度全体の問題として議論をさせていただきますけれども、同時に、そういう二五％の削減を目指す枠をはめられているものですから、そのためにはどうしても避けて通れない課題、その中でいかに活性化を図っていくのか。そしてまた、新規採用の枠を広げていくのか。そしてまた、今御懸念のような事態にならないような状況をつくり出していくのかというのは非常に重要な課題だと私どもは受けとめており、これから懸命にその方策について検討させていただきたい、このように思います。

　そして、今度の任期つきなどによって、中での本当に人材の育成みたいなものが阻害されるようなことになっても困るわけですし、私もこう言いながら、それじゃおまえいい考えを出してみろと言われましてもなかなかここは難しいところなんですけれども、ぜひ一人一人の皆さんの身分やあるいは意欲、そしてこれからの日本の社会の将来にもかかわってくるということでもございますので、ぜひそのあたり、早く全体像を出していただいて、そしてみんなで議論ができる、そういうことも必要ではないかというふうに思いますので、きょうはそんなところを指摘させていただき、要望をいたしまして、時間ですので質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。