きょうは、まず、福田官房長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。

　長官も、このたびの御就任、何と申し上げていいのか、御苦労さまですと、こう申し上げるのが率直かなという感じがいたしますけれども、この間の中川前官房長官の辞任ということを受けられて、そして就任をなさったということになります。

　中川前官房長官の辞任に至るさまざまな問題は既にいろいろなところで取り上げられているところでもございますが、そういう後を受けて就任なさったということになりますので、そういう意味ではそれ相当の御覚悟といいましょうか、あるいは改めて信頼を回復しようと、そういう御決意、こういうものを多分秘めておられるのではないかというふうに推測をいたしているところでございます。

　そういう意味で、まず、冒頭になりますけれども、長官の御覚悟といいましょうか御決意、こういうものを改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。

　今般、中川前長官が御自身にまつわることで、これは問題と申しますか、問題で辞任をされるということにつきまして、私も大変これは大きな問題である、重要な問題であるというような認識をいたしておるところでございます。

　そういうような事態を受けて私がこのたび就任いたしたわけでございまして、今、日本が置かれているいろいろな状況、政治も経済も、そしてまた外交問題も極めて重大な状況の中において、私としましては森内閣を支えて、ただいま申し上げましたようないろいろな課題に積極的に挑戦をしていく、そしてまた、一つ一つ課題を着実に解決していくということによって森内閣の存在意義を明らかにし、また私の責務を果たしていくということになろうかと思います。

　いずれにしましても、一生懸命誠実に対応させていただく、このことを申し上げたいと思います。

　少し具体的にお尋ねをしたいというふうに思うんですけれども、中川前長官の辞任に至るさまざまな疑惑などの中で、一つ、捜査情報が漏えいをされていたのではないかと、こういう問題がございます。

　これは、総理補佐を務めておられた当時、中川前官房長官が、ある女性に、覚せい剤の関係で警察が動いているので気をつけろと、こういう電話をされた。この会話の中で警視庁の保安課が動いているというようなこともおっしゃっておられるわけですね。これらの会話が、これがどういう経緯でとられたかどうかは別といたしまして、録音テープが存在をし、そして前官房長官も、どうやら自分の声だということもおっしゃっている。

　こういうことになりますと、本当に捜査情報が漏れるというようなことが事実だとすれば、これは非常に官邸のあり方、そういうことが問われるわけですし、そして逆にそうでないとすれば、そういう身分を使って、いわばそういう捜査情報などに触れられる地位を利用して相手を脅かしたような、そういうことにもなりかねない。

　いずれにしても、この問題は、今、長官がおっしゃったように、信頼を回復するのであるとすれば、改めてきちっと調査をするなりして、やはりこれが事実であるのか、あるいはこういう事情であったんだということをはっきりさせる必要があるのではないかというふうに思います。

　長官も大変大きな御覚悟を持って就任をなさったということであるとすれば、まず最初にやらなければいけないことは、こういうさまざまな疑惑などについて積極的に、内閣として、そして内閣を取りまとめる立場にある長官として調査をし、そして事実をはっきりさせることではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

　ですから、これは一般論でありますけれども、警察情報が漏えいするというようなことがあっては、これはもうとんでもないことでございますし、またそういうことがあるということは、私は一般的には考えにくいことであるというように考えております。

　捜査の必要性があるというようなことになれば、警察の方でもって法と証拠に基づいて正当に捜査がされる、こういうふうに思っておりますので、そういうことについては適切な対応を警察当局、捜査当局に求めたい、このように思っておるところでございます。

　そういう意味では、御自身の考え方を述べられたことはそれは別として、むしろこれは政府として、内閣としてきちっと対処をする、それによって本当に国民にも信頼が回復できるし、あるいは本当に捜査というのが適正、厳正に行われているんだという信頼もつくられていくのではないでしょうか。御本人が言っているからそれはそうだろう、これじゃ今の事態を私は収拾したりあるいは解決をすることには決してならないというふうに思いますが、改めてお尋ねをいたします。

　このことを鮮明にするためには、やはり中川前長官がこれからどういうふうにされるかということも大事だと思います。いろいろな措置を今考えておられるというように私伺っておりますので、その動向を見守っていきたい、今はその段階ではないか、このように思っております。

　そしてさらに、やはり政府として、あるいはそのかなめとして、官房長官として改めて考えておいていただかなければいけないことに閣議決定の問題もあるというふうに思うんですね。

　これももうたびたび取り上げられておりますけれども、私どもの同僚議員でもあります小川議員の質問主意書に対して政府として閣議決定を出されております。しかし、この閣議決定が本当に事実と合致するものであるかどうか、こういう疑問がまだ残されたままでいるということになりますが、その閣議決定ということについても、もう一度きちっと閣議決定のあり方、そしてこれが本当に事実をきちっと調査した上での結論であったのか、誤りがないのかということもお調べをいただき、そして明確な回答をお出しになるべきではないかというふうに思いますけれども、その点については、ちょっとこれは事前にお伝えしてなかった部分で恐縮ではございますけれども、お考えがあればお示しください。

　こういうさまざまな問題を残しながら、それから、さらに官房長官とすれば、森総理も先般、拉致疑惑などについて第三国で発見されるようなそういうやり方ではどうかということをブレア首相に話をされると。こういうことになりますと、これはもう外交のイロハもわきまえておられないんじゃないかと、こういう感じもいたします。

　これらの、本当に政府として、あるいは閣僚の立場にある者として、あってはならない、あるいは疑いを抱かれてはいけないような、そういうことがもうこのところ本当に続出する。もうまたきょうも何かあるんじゃないかとみんなが本当に思わざるを得ないような、そういう事態になっているわけですね。

　こういう中で、官房長官、先ほどお尋ねをさせていただきましたけれども、こういう具体的な事例、一つ一つ何ら解決はされていない、疑惑はむしろ増幅されている状況だというふうに私は思います。国民の不信といいましょうか、信頼感を本当に地に落としたようなこういう事態に対して、これは政府もそうですけれども、そういう意味では政治全体に対して大変大きな汚点をこのところ残しているのではないか。

　こういうことに対して改めて、官房長官、これからどういういろいろな具体的な対処あるいは取り組みをされていかれるのでしょうか。毎日がチャレンジだというお話ではございますけれども、お言葉をやっぱり具体化していかなければ長官としての責任を果たし得ないのではないかというふうに思いますが、改めてお尋ねをいたします。

　私は、こういうような状況にあるときこそ原点に立つ、基本に立ち返って国家国民のために何が必要であるかということを中心に考えていきたい、このように思います。

　今は、景気を本格的軌道に乗せるということもございますし、ＩＴ革命への対応、これはもう政府は大変重要な一つの政策の柱として取り組んでおりますけれども、このＩＴ革命への対応、そして教育改革やまたこれから御議論いただかなければいけない社会保障政策、これの改革を実現させていかなければいけない。そういう政策課題を一つ一つ積み上げていくということが大事なんだろうというふうに思っております。

　それにしましても、国民の声に真摯に耳を傾けて国民とともに歩むというそういう姿勢、また国民から信頼される政府、こういうことを目指して、これから森内閣の掲げております日本新生というそういうテーマに向けて努力をしてまいりたい、このように思っております。

　まずは国民の信頼を回復すること、これが大変大事だと思いますので、私の仕事は、その部分非常に大きなものがあろうかと思っております。

　きょうはそれだけ指摘をさせていただいておきますが、ぜひ肝に銘じておいていただきたいというふうに思います。

　さて、こういう中で私たちは、ぜひ新しい社会に向けて取り組むべき課題、信頼を回復しつつやらなければいけないことの大きな課題に男女共同参画社会の実現ということがあろうかと思います。

　これは、いよいよ二十一世紀がもう間もなくやってくるという中で、私は最も重要な課題であろう、日本が改めて新しい力を持ち、そしてだれもが国際的にも尊重されるようなそういう社会をつくるのであるとすれば、やはりこの共生型の社会、こういうものを日本が本格的に築き上げること、これが私は必要な最重要課題であろうというふうに考えております。これは既にかなり共通の認識になってきているのではないかと、それは大変うれしく思っているところでございます。ただ、そうはいっても、具体的にはなかなか一つ一つこの社会を築くための具体策というのが進んでいかないというのが実情でもございます。

　こういう中で、ちょうど九月二十六日に男女共同参画審議会が、今政府の方で基本法に基づいて基本計画というのを策定されるということになっておりますが、この策定に当たってどういう点が重要な課題なのかということを示す答申を出されました。私はこの答申、いろいろな問題もまだ残されていようかというふうに思いますけれども、大変重要な指摘をされているものというふうに受けとめさせていただいております。

　特に、この答申の中で、男女共同参画を推進する社会システムの構築ということが一番重要なポイントだということで最初に指摘をされているんですね。これは大変重要なことで、そのためには、一つには、あらゆる社会システムへの男女共同参画の視点の反映が必要だ、それから二つには、積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションと言われるものですけれども、これの具体化が必要だということが指摘をされております。

　そこでちょっと、せっかくの機会ですので具体的にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、このあらゆる社会システムへの男女共同参画の視点ということで重要なことに、いわゆる一見見ると別に男女差別をしているわけではない、しかしながら社会制度あるいは慣行の中で結果的に男性、女性に中立的でない制度あるいはシステム、こういうものがあるわけです。

　今回のこの答申の中でも指摘をされておりますけれども、例えば今社会保障や税、そういう面でも世帯を単位としたシステムが非常に残っております。これは、結果的には男性、女性に中立的に働かず、女性に対して不利に働くというような作用を持っているわけです。こういうものもやはり具体的に見直していく必要があるのだということを明確に示しているわけです。

　その中で、例えば今言ったように世帯単位を個人単位にする、それから民法の夫婦同氏制を、選択的に夫婦が別氏を名乗ることができるようなそういう制度も取り入れよと、こういう指摘がされております。これらは、長年にわたりまして議論をされてきた問題でもございますし、それから私ども、先般この臨時国会に民法の改正案も議員立法として提案をさせていただきました。ぜひ、ここまでもう議論は煮詰まり、そしてまた具体化せよと、こういう答申も出ているわけです。

　今度、基本計画を策定されるに当たりまして、こういう社会制度、慣行などの見直しを、具体的にいつまで、どういう手順でやっていくんだというようなことを明確にやはり示すべきではないかというふうに思いますが、その点について、官房長官、担当大臣でいらっしゃいますので、お考え方、そしてこの基本計画の策定についてどういうことを今考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

　また、そういう中でもって、ただいまおっしゃったような選択的夫婦別姓制度とか、また世帯単位から個人単位というような観点から、年金だとか税制、健保、そういうようなことについて二十一世紀の最重要課題と、こういうように称した答申がございまして、その答申に基づいてこれからいろいろな議論をしていかなければいけない。ただ、国民生活に極めて大きな影響を与える、こういう問題でございますので、さまざまな角度からの議論が必要だと、こんなふうに思っております。

　具体的な内容については、今これからやっていかなければいけない、しかしそんな悠長なことはしていられないというように思いますけれども、御質問のいつまでということを今ここで明確に申し上げることはできない、そういう状況でございます。

　それから、二番目の積極的改善措置、ポジティブアクションと言われるもの、これにつきましても、審議会の答申では、既にその是非を論じる段階から、具体的にいかなる措置を講じていくかを検討して取り組むもう段階だと、こういう指摘がされているわけです。これも先ほどの問題と同じように、いい悪いということではなくて、これは積極的に取り入れ、そして具体化していくべきものだということでございますので、これをどのようにこれからの施策の中に、あるいは基本計画の中できちっと位置づけていくのかということをお尋ねしておきたいと思います。

　例えば、これまでも国の審議会委員などについて一定の目標値をつくりまして女性委員の登用ということを進めてまいりましたけれども、こういうことについても、やはりさらなる新たなる目標などをつくってその流れをさらに加速をしていく。あるいは、きょうこれから公務員の問題などもいろいろな議論があろうかというふうに思いますけれども、国家公務員の採用、登用などにつきましても、なかなか女性の比率は多くない。試験では大変優秀な成績をおさめるということも聞いておりますけれども、実質的になかなか登用ということになると少のうございます。

　こういう意味でも、中長期的といいましょうか、そういう形での目標値などを設定して、そして具体化をしていく、こういう段階だというふうに思うんです。努力しますとかいうことはこれまでもあったんですけれども、やっぱり具体的に数値などできちっと示していく、これこそが積極的な改善措置、ポジティブアクションということでございますので、これらポジティブアクションについて今後どのように取り込んでいくのか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　官僚の女性の比率を高めるとかいうこともございますけれども、国会議員の比率を高めるということもそれにも増して大事なのかなというように思いますけれども、そのためにはいろんな事情等がありますから、そういうものを総合して考えていくしかないんだろうというように思っております。

　時間がもう限られておりますので、続長官、大変恐縮でございます、一点だけお尋ねをしておきたいというふうに思いますが、公務員制度につきまして、今度、任期付採用の法案ということで提起がされます。しかしこれ、省庁再編などに伴って、その基本法の中では公務員制度についてさまざまな改革が必要だということで幾つかのポイントが挙げられております。

　例えば、政策の企画立案に関する機能とその実施に関する機能との分離に対応した人事管理をしなさいとか、人材の一括管理のための仕組みの導入とか、あるいは多様な人材の確保及び能力、実績等に応じた処遇の徹底あるいは退職管理の適正化、こういうことが取り組み課題として挙げられているわけでございます。

　今回、任期付採用ということで一つの具体化ということになろうかというふうに思うんですけれども、これからの公務員制度のあり方、こういうことについてどんなお取り組み方それから長期展望、こういうものをお持ちなのでしょうか。その点についてお聞かせをいただいて、そしてまた一つ一つ今後の私たちの参考にさせていただきたいと思いますが、お願いいたします。