細かいいろいろな話は男女共同参画室の室長などの方が多分ずっと御存じのところかと思いますけれども、せっかくの機会でもございますので、きょうは政務次官といろいろな今後のあり方などについて率直な意見交換をさせていただければと、こんなふうに思っているところです。特に、ここは調査会という場でもございますので、こういう場から積極的な問題提起を一緒に考えていくということができればというふうに思っておりますので、そういう意味で、政務次官には大変恐縮でございますけれども、ぜひ率直な御意見などいただければ大変ありがたいというふうに思います。

　そこで、冒頭ですけれども、先ほど仲道委員の方から大変適切な御質問がございました。この回答は一体どういう性格のものかということであったかというふうに思います。私もお聞きいたしまして、大変ここはきちっとしておかなければいけない部分だなということを感じております。

　というのは、我が国においていろいろな国際機関への報告などがなされます。条約に基づいての報告等が多岐にわたってございますけれども、そういう際の報告あるいは質問に対する回答ということでございますけれども、どこでだれがどうつくって、結局はどういう性格だったのかというのがいま一つはっきりしていない。

　この北京の行動綱領の実施ということも、政府はもちろんのこと、さまざまな議会、そしてまたＮＧＯを含めてこの行動綱領の実施については本当にこぞって努力をしているわけです。そうなりますと、その回答を出すに当たってはやはりできるだけ広い意見を聞き、実態をきちっと把握し、そしてまた国会での議論などもぜひ踏まえていただきながら、そしてみんながなるほどこれなら自信を持てる回答書だと言えるようなものを出していきたいものだというふうに率直に私も思うわけです。

　そういう意味で、政務次官、また後ほどの協議ということもございましたけれども、政務次官としてはどう率直に思われますでしょうか。こういう回答などを出されるときの手続というか、あり方みたいなものについて、もし御意見ございましたらお願いいたします。

　さて、この行動綱領ができまして、そして来年はまた国連の会議が開かれるということでもございます。この回答は四月に出されておりますけれども、その後に男女共同参画社会基本法というのが我が国でもつくられました。これはこれからの男女共同参画社会へ向けてやはり大変大きな指針になるであろうというふうに私は思っているところでもございます。

　そして、その中に前文というのがつけられましたけれども、この前文では男女共同参画社会を築くことが二十一世紀へ向けた最重要課題だということが明確に指摘をされています。この間も参考人の方からお話がございましたけれども、最重要課題の一つというのではなくて、最重要課題と言い切っているところがやはり大変大きなポイントではないかというふうに思っているところです。そういう意味では、これから男女共同参画社会基本法にのっとりまして、やはり一丸となってさまざまな施策を講じていくことが必要であろうというふうに思います。

　そこでなんですけれども、またこれを蒸し返すのかと言われるかもしれませんが、この基本法ができて、そしてその後に成立をした現在の小渕連立政権でございますけれども、冒頭で某前政務次官の大変女性の人権を侵害するような発言があり、即更迭をされるというようなことからスタートをしてしまったということで、大変残念だったというふうに思いますし、これは政務次官もおいでの総務委員会で私も御質問させていただいたところでございます。

　そういう意味では、基本法ができ、そしてそれを率先して実行し、その内容を実現していくべき政府、そして特に総理大臣を本部長とし総理府がいわばその推進方を実務的にとり行っていくという箇所でもございますので、この男女共同参画社会基本法の理念、これからの取り組み方、こういうことを政府部内がまず勉強していただく必要があるのではないかというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。基本法について、例えば閣議あるいは政務次官の皆さんの会議等がおありかというふうに思うんですけれども、そういう中で例えばこの基本法を何時間かかけてじっくり勉強したというようなことはございますのでしょうか。

　それと、私は先ほど仲道先生のお話を聞いておりまして、先生と私は一回り年齢が違いますが、本当にやわらかい発想だなと思いました。私たちの世代は戦後の教育を受けてまいりましたので当たり前だという感覚を持っておりまして、とりたてて法律でそれを訴えなきゃいかぬのかなという疑問も多少ございます。しかし、現実はなかなかそう進んでおりませんので、そういうところは今後積極的に、これは総理府の責任でございますから、各省庁に対しても積極的に推進するように、そしてこの法律を十分理解して活用していただくように進めてまいりたいと思っております。

　ところで、男女共同参画社会基本法とともに男女雇用機会均等法が改正されまして、その中でも大変厳しく指摘されているのがセクシュアルハラスメントの問題でございます。

　今、これからの時代、この問題に顔を背けているようでは各企業もやっていかれない、こういう状況でさまざまな研修、取り組みがされているようでもございますが、これもやはりまず第一にきちっとしなければいけないというのが政府であり、各中央省庁でもあろうかというふうに思っております。

　例えば、このセクシュアルハラスメントなどについて、中央省庁のセクハラ対策防止週間でしたかしら、何か相談週間のようなものをやるということをちらっとお聞きしたような気もするんですけれども、セクハラ対策といいますか、そういうことについてのまず一番トップにある中央省庁内の対応の仕方あるいは対策、こういうことは何か講じられているのでしょうか。政務次官で御存じのことがございましたら、お教えいただきたいと思います。

　要するに、男女の人権が尊重され、男女共同参画社会の形成について国、地方公共団体、国民が一体となって取り組んでいけるように積極的に努力をしたいと思っております。

　とかく中央の官庁もいろんなことがどうしても伏せられやすいところもありますので、ぜひこういうことにも総理府としても十分目配りをいただきながら、全体としてむしろ手本になるような取り組みをしていただきたいというふうに思っています。

　いろいろこういうことを考えてみますと、本当に政府の方がまだまだ、人様に何か言う前に取り組んでいただかなければいけないことがたくさんあるように思うんです。

　その一つに、実はこれは総理府の実施ということではありませんので大変恐縮ではありますけれども、やはり男女共同参画社会に向けた統括的な役所でございますので御指導をいただきたいというふうに思うんですけれども、総務庁の方で行政相談というのを各地でやっております。そして、秋には行政相談週間ということでさまざまな取り組みを全国的に行っているんですけれども、多分その実態は余りこれまで政務次官も御存じではなかったと思います。

　ちょっとその実情を申し上げますと、この行政相談週間の中で、一日所長というんでしょうか、そういうものを委嘱して、そして皆さんにいわば関心を持っていただく、こういう取り組みをされているようでございます。ところが、その行政相談一日所長というものに委嘱されているメンバーを見ますと、これがやはり、女性の本来の意味での共同参画というものを促すというよりは、むしろ女性をそのときの一輪の花みたいな形で考えている節がどうもあるわけです。

　というのは、別に一人一人の個人の方がおかしいということではありませんけれども、かなりの数がミス何々とか、何々娘とか、こういう方を一日所長に委嘱している。それぞれお一人お一人はいろいろな見識をお持ちの方であるのかもしれませんけれども、総体として見ると、やっぱりこれは女性を一輪の花とどうもとっているのではないか、こんな気がいたしますし、今度は男性から見れば、なぜ男性はここに入れてもらえないのだ、むしろそういう声が出ないのがおかしいんですけれども、こういう実情がございます。

　どうでしょう、政務次官もこういうことを多分また改めて知っていただけたかと思いますけれども、まず御感想はいかがですか。

　そういう意味では、ぜひこういう実情もまた機会を見て調べていただきながら、そして各省庁に御指導をきちっとしていただくというようなことも必要じゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。

　それで、もちろん基本法ができてまだ間もないわけでございますから、時間はかかると思いますが、一つ一つの問題を積極的に取り上げて検討していきたい。また、そういう部分部分で御指摘の点があれば、どうぞ御遠慮なく申し伝えていただいて、全体的な指導は取り組んでまいりますけれども、個別に問題があれば御遠慮なく御指摘いただければ、私どものできる範囲で積極的に努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　今、行政相談で申し上げたことも、基本法ができました後、この秋の実情でもございますから、そういう意味では、前に戻りますけれども、最初に申し上げたように、むしろ最初に政府全体として、行動綱領まで戻っていただくことも含めて、基本法なり男女共同参画社会の理念、そしてそのあり方、あるいは問題点、これからの具体的な取り組み方向、こういうものをやはり全体のものとして認識を深めていただくということが今改めて必要なんじゃないかというふうに思います。

　そういう意味では、先ほど政務次官からも勉強の機会をということでもございますので、今のこの実情、これは一例でもございますけれども、こういうことも含めまして、勉強をぜひ一刻も早くする機会をつくっていただきたいというふうに思います。

　さて、この回答でも出ておりますけれども、基本法が制定をされたと同時に、今、女性に対する暴力に関する取り組みというのが進捗をしているところでもございます。この調査会でも、ちょっと私はメンバーではなかったものですから、全体、詳細まではなかなか承知しにくいんですけれども、女性に対する暴力ということがこの調査会でも継続して議論を続けられてきたということでもございます。

　この女性に対する暴力の取り組み、政府としては今具体的にどのような論議、そして進捗状況にございますのでしょうか。政務次官の御理解の限度で結構でございますので、お答えをお願いいたします。

　本年五月に内閣総理大臣に提出された「女性に対する暴力のない社会を目指して」と題する答申では、現状を分析した上で当面の取り組み課題が提言されております。この提言を踏まえまして、総理府においては、全国の男女四千五百人を対象に男女間における暴力に関する実態調査を実施いたしておりまして、また十月十二日には東京都において女性に対する暴力に関するシンポジウムを開催するなど、広報啓発活動を行っているところでございます。

　そこで、男女共同参画審議会においては引き続き幅広い観点から調査、審議を行っているところでありますが、その結果を踏まえながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　そういう意味では、今いろいろな調査をされたりあるいはシンポジウムを開かれたり、そういうことで実態をよくよく把握していただくということも重要でございますが、これに対する法的な措置を含めて、直ちに駆け込んだりあるいは保護を受けられる、そういう措置などもできるだけ早く講じていく必要があるのではないかというふうに思います。

　多分、そういう準備も進められているということであろうかと思いますけれども、ぜひ政務次官のもとにおきましても、こういう取り組みをできるだけ早くするように指示、指導をしていただきたいものだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

　そういう意味では、今後、自治体などでも条例などの制定というものが大きな課題になってくるわけですけれども、そうはいっても、全国各都道府県、それからさらに全国の市町村ということになりますと、市町村は別に条例制定が義務ではありませんけれども、なかなかこれを進捗させるというのは容易なことではないというふうに思います。

　全国的な状況など、細かい点はまた機会を見てそれぞれ担当者の方にもお尋ねをしてまいりたいというふうに思うんですけれども、やはりこれを進めるためには、待っていてやれやれと言うだけではなかなか進みにくい。自治体の規模あるいはそれに取り組む姿勢、あるいはこれまでのいろいろな活動の蓄積、そういうこともありましょうから、そういう意味では国の側からもこの条例制定などに向けてさまざまなサポートといいますか後押し、こういうことが求められるのではないかというふうに思います。

　これは自主的なものですから、しかも、ちょっと意味は異なりますけれども、やはりそれぞれの地域の自律性ということもあるので押しつけるというものではありませんけれども、できるだけスムーズにそういう活動ができるようなサポートが必要かというふうに思いますが、そのあたりは何か総理府としてもこういう形でサポートしていきたいというようなことはございますでしょうか。

　ほかにもちょっとお聞きをしたいことはございますけれども、ちょっと時間が中途半端になってしまいましたので、きょうはこの程度にさせていただきます。きょう政務次官にも率直な御意見もいただきました。それをここだけで終わらせることなく、ぜひ各省庁の中でそのお考え方をもっと幅広く出していただきますようによろしくお願いをして、終わらせていただきます。

　ありがとうございました。