行政監視委員会におきますODAに関する対政府質疑、参考人の意見聴取、関係機関の視察、そして関係者との懇談等をさせていただきました。これらの経過を踏まえ、論議を踏まえまして、私は大きく三点意見を述べさせていただきたいというふうに思います。

　まず第一は、ODAの理念、目的についてでございます。

　ODAで達成すべき日本外交の目的あるいは国益、何のためにODAを実施するのか、こういうことが必ずしも明確になっていない。参考人からも、ODAで日本が何を目指しているのかがはっきり伝わっていない、ODAに戦略性がない等の指摘などもなされました。まず、ODAの理念、目的を明確にする、これが第一に必要なことではないかと思います。とりわけ、外交を軍事に依拠しない我が国にとっては、ODAは国益を実現するためには重要な外交手段の一つでもあろうかと思います。これまで平和の最大の受益者であった我が国が平和をつくる国、こういうことで例えば軍縮や民主化、そして貧困の撲滅等、こういう平和を創造するための具体的目的を明確にしてODAを実施することが必要ではないかと思います。ODAが特に国内と同じように海外における公共事業のばらまき、こういうことにならぬよう改めて理念、目的を確認する必要があるだろうと思います。

　次に第二点は、ODAの実施体制を見直し、その透明化、効率化を図ることではないかと思います。

　外務省以外の省庁が実施している技術協力等のプロジェクトの計画や成果が必ずしも透明ではございません。中央省庁等改革関連法によって外務省はODA全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整及び有償の資金供与による協力、技術協力に関する関係行政機関の行う企画立案の調整を担うということが規定されましたが、実効性が本当に担保されるのか甚だ疑間でもございます。ODAに関する情報業務の外務省ヘの一元化をより明確にして実効性あるものにすべきではないでしょうか。また、ODAに携わる機関、JICA、OECF、各省庁との連携を強化して現地調査や人員の派遣、プロジェクトの重複などを防ぎ、コストを削減するということも重要なことであろうと思います。

　次に三点目、ODAの評価について指摘をさせていただきます。

　まず、評価の前提としては、ここでも議論がなされましたが、国別の援助計画をきちっと策定する、ここがまずスタートになろうかというふうに思います。援助計画には外務省や他省庁あるいは草の根無償、NGOのプロジェクトなども盛り込んだ包括的なものにしてむだのない計画を策定することが必要だと思います。また、行政評価が行いやすいように、その際、数値目標などを設定して定期的に見直しを図っていくことも必要ではないでしょうか。国別、地域別のODA計画については、ODA大綱の原則に合致しているかなど必ずしも行政評価が十分にできないという指摘がございます。プロジェクトの成果を評価する手法、基準、これを早急に確立して、できれば第二者機関等による客観的な分析、評価ができるようなシステムを確立すべきであろうと思います。

　また、もう一点、国会の関与について、私は、例えば米国におけるGAOのように、政府から独立して調査権限などを有する機関を国会のもとに置き、当行政監視委員会のような委員会と連携をしながら定期的な報告を受けて国会がみずからチェックをするということも検討に値することではないかと思います。このような機関を設置することによって、海外青年協力隊等、ODAの実施に経験を持つ人たちのノウハウもそういう場で生かしていく、こういうことも検討したらいかがであろうか、こう思います。

　その他、NGOの役割、人材の育成などについても貴重な指摘がございました。時間の関係でこれ以上述べることができませんけれども、このNGOの役割や大変熱心な活動をしている人材の生かし方、これらも含めてぜひこれからのODAの大きな課題にしていかなければいけないと思います。

　以上三点、理念、そして実施体制、また評価の問題について述べさせていただきました。ありがとうございます。