提案者の皆さん、大変御苦労さまでございます。何点か質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

　まず、児童買春等に対しては現在の制度でもさまざまな規制が加えられていようかというふうに思いますが、まずこの法案の前提といたしまして、児童買春等に対する規制は現行制度ではどのようになっているでしょうか。

　現在、児童買春や児童ポルノに係る行為については、刑法、児童福祉法、地方公共団体の条例等の法令により一定範囲で処罰されております。

　例えば、刑法では、十三歳未満の女子を姦淫した場合には強姦罪として、また十三歳未満の男女にわいせつな行為をした場合には強制わいせつ罪として、それぞれ相手方の同意の有無にかかわりなく処罰されることとなっております。また、わいせつな文書、図画その他のものを頒布、販売、公然陳列または販売目的で所持した者もわいせつ物頒布等の罪で処罰されることとなっております。

　さらに、児童福祉法では、十八歳未満の者に淫行をさせた者が処罰されることになっております。

　条例の規制につきましては、条例が個々の地方公共団体によって制定されるため、すべての地方公共団体で共通というわけではありませんが、一般的には十八歳未満の者に淫行、わいせつな行為をした者や十八歳未満の者に有害な図書を販売した者を処罰する規定が設けられております。

　以上が現在の児童買春の規制であります。

　現在の児童買春等の規制の問題として、まず刑法による処罰につきましては、千葉委員よく御存じだと思いますけれども、十二歳以上の者に対する買春そのものは処罰の対象とされていないんです。これはつまり、十三歳以上の者に対しては金銭の授受があっても同意があれば強姦、強制わいせつは成立いたしません。そのことがまず大きな問題として挙げられます。

　また、わいせつ図画の規制は、性的な秩序、道徳、風俗の維持をその目的としておりまして、児童の権利の擁護に資することを目的とするものではありませんので、わいせつ図画に当たらない児童ポルノもあると考えられます。そこで処罰の対象となる範囲も異なります。

　児童福祉法による児童に淫行させる罪につきましては、させた者が処罰の対象とされておりまして、買春をした者すべてを処罰の対象としているものではありません。

　条例による規制につきましては、各地方公共団体によってこれも規制内容が異なっていることなどが問題として挙げられるかと存じます。

　先ほど趣旨説明をいただきましたけれども、この法案の提案の理由、国際的にも、あるいは今の日本の社会状況などを含めていろいろ理由があろうかというふうに思いますけれども、改めまして提案の理由をちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。

　すなわち、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性を考えまして、児童の権利の擁護に資するため、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰する、そしてこれらの行為等により心身に大変有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることといたしました。

　また、御存じのように、東南アジアにおいては大変問題となっておりますのが児童買春でございます。また、国際的な規制の動きがある児童ポルノ等、そういったものも今回の法案は視野に置いております。

　なお、児童に対する淫行やわいせつ行為を処罰している地方公共団体の条例は、各地方公共団体によって規制内容が異なっていることを踏まえまして、今回、新たにこの法案を作成するに当たりましては、現在生起しております社会事情に着目し、処罰対象となる行為をより具体的に表現するべく、淫行、わいせつ概念を使用せず、最大限の努力をいたしました。

　まず、今回の法案の中で、児童買春、これが処罰の対象になるわけでございますけれども、これ を犯罪として処罰の対象にするという理由はどういうことでしょうか。

　さらに、このような行為が社会に広がるときには、児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長することになりますし、身体的及び精神的に未熟である児童一般の心身の成長にも重大な影響を与えるものであります。

　また、児童買春につきましては、国内の児童の問題だけではなくて、国外の児童に対し我が国の成人が性的搾取及び性的虐待を続けていることに大きな非難がございます。こうしたことに対して国際的な対応が強く求められてまいりました。そこで、かかる行為を規制、処罰することとし、かつ、日本国民については国内外を問わず罰則の適用を認めることとしたものでございます。

　そして、御存じのように、これは本当に残念なことなんですけれども、世界に出回っている児童ポルノの実に八〇％が日本製であると言われております。こうした行為につきましては、本当に国際的にも非難があり、対応を大変強く求められておりますので、このような行為を規制、処罰することとしまして、かつ、日本国民については国内外を問わず罰則の適用を認めることといたしました。

　子供の性的搾取や性的虐待を大変憂えるNG0の方たちやさまざまな方たちは以前から、児童買春にかかわらず、売春ではなくて、よく売買春という言葉を使っていたと思います。そういう中からまた児童買春というような言葉が出てきたわけで、このあたりの、何と読むのかという御質問、大変いい質問をしてくださったと思います。私どもは、この法案の提案のときに、これを買う春と書きまして児童カイシュンと読むことといたしました。もちろん、これは児童バインュンと読むことも可能でございますが、一般社会で用いられる際の売春と区別することができるように、あえてカイシュンと読むことといたしました。

　先ほどもちょっとお話しいたしましたけれども、児童の売買春は、仲介する者が弱い児童を強制的に売買することが組織的に行われているなど、大人の優位な立場を利用して行われているという点で、性を売る側の是非を問われがちな売春とは違いまして、買う側の是非を問う問題だととらえております。そのため、バインュンと読みますと弱い児童自身を犯罪者として扱う懸念がございますので、私ども、買う側の大人の責任を明確にするために買春と表現いたしたものでございます。

　また、従来から、児童カインュンという読み方をある程度されておりまして、これが定着しているとも考えられますので、法律においても児童カイシュンと読むこととしたというのが今のお答えでございます。

　多分、これは児童の性的自己決定能力、こういうものとの兼ね合いもいろいろ検討された上でこの十八歳という年齢が定められたものというふうに思いますけれども、改めましてこの法案で児童を十八歳に満たない者にしたという理由はどういうところでございましょうか。

　そして、一定の年齢に満たない者に対し特別の保護を与えることを定めた先ほど申しました児童の権利条約がございますが、この条約では、その対象となる児童を十八歳に満たない者とすることを原則としております。これも委員御存じだと思います。

　また、我が国におきましては児童福祉法がございますけれども、この児童福祉法では、児童が健やかに成長するように各般の制度を整備するとともに、児童に淫行をさせる行為等、児童買春に関連する行為をも処罰の対象としておりまして、この法律ではその対象となる児童をやはり十八歳に満たない者としております。

　これらの条約、法律の目的と、この法律の目的から考えて、対象とする者の範囲も同一にすべきであるという結論に達しまして、私どもは十八歳未満の者をこの法律に言う児童としたところでございます。

　そこで、この中で規制されるものに性交類似行為というものがございます。これはなかなかこれだけでは十分にわかりにくいところもあるんですけれども、性交類似行為とはどういうことを指すんでしょうか、御説明をお願いいたします。

　そして、例えば、これは異性間の性交とその態様を同じくする状況下における、あるいは性交を模して行われる手淫、荒淫行為、同性愛行為などをいう、そのように考えます。

　この児童買春の周旋者といいますのは、児章買春をしようとする者とその相手方となる児童の間に立って児童買春が行われるように伸介する者ということになります。その児童買春は大人の優越的立場からの性的搾取という点では処罰の対象として当然ですが、周旋をすることはこのような児童買春を助長、拡大する点でより重く処罰する必要があるというふうに考えます。

　さちに、児童買春周旋罪につきましては、法人等の業務主に対しまして罰金刑を科する両罰規定の適用が十一条にございますので、こうしたことを考慮したことによるものでございます。

　御承知のように、強制わいせつ罪は犯罪の性質上、これを訴追し、処罰することによって被告者の精神的苦痛等の不利益がさらに増すことが考えられます。そうしたことから、被害者の保護の観点から親告罪としているものと解されております。

　しかし、児童買春罪につきましては、加害者やその背後の組織の報復を恐れて告訴できなかったり、また保護者への金銭の支払いで示談をし、告訴を取り下げさせたりするようなことが通常の性犯罪以上に多いことも考えられます。

　そこで、これを親告罪といたしますと、児童買春の相手方となった児童の保護や、また児童を性欲の対象としてとらえる風潮の抑制、児童一般の心身の成長への重大な影響の防止を十分に図ることが困難になると考えますので、このような観点から非親告罪としたものでございます。

　確かに自社さ案の方には絵というものが例示として明示してありましたけれども、この法案では例示から外しております。これはコミックなども入るのか、こういう議論もありましたので誤解を招かないようにという趣旨もございます。

　絵につきましては、法案に書いてありますように、「その他の物」の中に含まれ得る場合があると考えております。この法案では、児童ポルノとは、「児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの」とされておりますけれども、ここに言う児童というのは十八歳未満の実在する児童をいうことになります。したがいまして、絵につきましても実在する児童の姿態を描写したものであると認められない限りはこの児童ポルノには該当しない、こういう考え方をとっております。

　ここでの「児童の姿態」といいますのは、児童を相手方とする性交に係るもの、それから児童を相手方とする性交類似行為に係るもの、それから児童による性交に係るもの、児童による性交類似行為に係るものの四種類ということになります。児童のこのような姿態であることが視覚により認識することができるものであれば、性器等が描写されておらず、あるいはその部分にばかしが施されているものであってもこの児童ポルノに当たることになります。

　ここでの「児童の姿態」といいますのは、性交または性交類似行為には当たらないものでありまして、他人が児童の性器等を触る行為に係るもの、それから児童が他人の性器等を触る行為に係るものの二種類であります。

　「性器等」の意味につきましては、第二条二項を受けまして、「性器、肛門又は乳首」となります。ただし、これらのものであって性欲を興奮させまたは刺激するものでなければなりません。児童のこのような姿態であることが視覚により認識することができるものであれば、一号と同じように、性器等が描写されておらず、またはその部分にぼかしが施されているものであっても児童ポルノに当たることになります。

　具体的な例としましては、全裸または半裸の児童に扇情的なポーズをとらせた姿態を描写した写真等が考えられ、これが性欲を興奮させまたは刺激する姿態であることが視覚により認識することができるものであれば、児童の性器等が描写されておらず、またはその部分にぼかしが施されているものであったとしてもこの児童ポルノに当たることになります。

　これに対しまして、この法案におきましては、「性欲を興奮させ又は刺激するもの」とされていることから、児童ポルノについては刑法のわいせつに該当しないものも含み得ることになります。もう少し詳しく言いますと、最高裁の判例、昭和二十六年五月十日、「いたずらに」それから「普通人の正常な性的差恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」、これをこちらの法案では要求しておりません。

　これにつきましては、児童ポルノの性質上、まず「いたずらに」については、これは過度にという意味ですけれども、これを要しないとしております。それから、「普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」であるかどうかについて論ずるまでもなく規制すべきである、こういう趣旨であります。