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小泉政権は現在、自衛隊を戦後はじめて海外の戦闘地域に派遣しようとしています。前記は、イラク支援特別措置法案の審議のスタートにあたり、会派を代表して本会議質問に立ったちば景子の冒頭の発言です。
冷戦後のイデオロギー対立が終焉し、９・１１のテロを経験し、混迷を深める国際情勢のなかで、各国政府は、多発する紛争解決について模索を続けています｡国際社会は、米国の一国主義を危ぶみ、国際協調と国連の関与の必要性を強く求めているのです。
イラクが、そして国際社会がわが国に期待していることは一体何なのか、政局や政治的思惑で決定すべきことでは決してありません。国の安全保障のための法制とも全く意味が異なります｡
問題点は数多く存在します｡
- 戦闘地域と非戦闘地域、戦闘員と非戦闘員の区別はできるのか。
- 占領行政を行う米英軍と一体となる状態は、交戦権の否認に抵触しないか。
- シビリアンコントロールは十分か。武器使用はどこまで許されるのか。
何よりも戦争の大義、大量破壊兵器の存在はどうなっているのでしょう。
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裁判員制度は、刑事裁判において、市民が裁判官と一緒に有罪・無罪を判断し、有罪の場合には量刑を決めるもので、現在、政府の司法制度改革推進本部で市民の意見も取り入れながら検討が進められており、来年の通常国会で法律が制定される予定です。
裁判に市民が参加することは外国では当たり前で、陪審制度・参審制度などの形で行われています｡わが国でも大正から昭和にかけて陪審法が施行されていました。主権者である国民が司法に参加することは、社会の問題を自ら考え解決することになり、民主主義を大きく前進・深化させることになるでしょう。
ちば景子はこの間、裁判員制度導入に向け先頭に立ち取り組んでまいりましたが、制度を意義あるものにするためのポイントをお知らせします｡
- 裁判員は無作為抽出で公平公正に選び、多様な声を反映するため多数に
- 誰もが参加できるような基盤整備を。例えば�犧枷衆�休暇�甅狢�児支援�疆�
- 裁判員にもわかり易い刑事手続きが必要です。取調べの様子の録画など。
『裁判員―決めるのはあなた』（ビデオ）。関心のある方はご連絡を！
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