21世紀は人権の世紀と言われながら、わが国においても人権侵害は後を絶たず、救済システムも備わっていないのが実情です。国際機関からも厳しい目が向けられており、独立性の高い人権救済機関の設置が急務になっています。民主党では、ちば景子議員も主要メンバーになっているプロジェクトチームを設け、わが国における人権機関のあり方を検討し、法案大綱をとりまとめてきました。主要なポイントは以下のとおり。
- 内閣府の外局として人権委員会を置く
- 地方にも地方人権委員会を置き、市民の身近なところで迅速な人権救済をはかる。
- 報道の自由を尊重する意味で、報道機関には自主的な規制を義務づけ、権力の介入を防止する。
これに対し、政府も人権擁護法案を提出しておりますが、人権委員会を法務省の外局に置くとするものです。刑務所での人権侵害事件の発生等を考えると、これでは独立性が充分担保されるとは言えません。今後もよりすぐれた人権機関実現のために、政府案の抜本修正を求めて頑張っていくつもりです。国際社会に対して人権の部分で胸を張りたいものです。
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- 司法制度改革 ── 臨時国会では法曹養成の基本となる法科大学院（ロースクール）法案が成立しました。市民に利用しやすい司法のためには司法を担う人材の増加、充実が不可欠です。目的が達成されるよう、引き続きチェックしていきたいと思います。
- 外国人の権利確立 ── 外国人PT座長として、まず急がれている難民認定手続きの見直し、生活支援策等のとりまとめをしています。悪用などは論外ですが、難民申請中の人が安心して我が国に在留できるようにすることを内容とするもので、通常国会には議員立法として提出したいと考えています。
- パート労働法 ── パート議連のみなさんと共に、均等処遇、正社員への転換などを政策提言しています。
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