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１５０日プラス４２日という長い国会、振り返ってみると異常事態続きでした。辞職を余儀なくされる議員の続出。自民党政治の口利き体質の露呈、鈴木宗男氏はじめ多くの関係者が逮捕される事態。外務省、農水省、防衛庁等々、国民不在、誇りも失い保身に走る官僚組織は崩壊寸前。これらに適切な対処もできない小泉総理。改革を叫び、大きな期待の中で誕生した小泉政権も失速。むしろ政治に対する不振をより加速させてしまいました。民主党の責任は重く次世代に希望をつなぐ道を拓くための役割を果たさねばなりません。
このような状況の間隙を縫って提出された法案の数々。有事法案、個人情報保護法案、人権よう護法案などのメディア規制法案、健康保険法改正案等々、この際まとめて成立させようなどと考えたら、とんでもないことになります。民主主義を踏みにじり、国民に一方的に痛みを押しつける、きわめて危険な兆候と言わざるを得ません。
ちば議員は法務委員会理事として、真の人権よう護期間の設置を目ざし、政府案抜本修正に奮斗中です。
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サラリーマンらの医療費自己負担を２００３年４月から３割に引き上げること、７０歳以上のお年寄りの自己負担を１割（高所得者は２割）にする健康保険法改正案など、医療制度改革関連法が提案されました。
これには以下の問題点が存在します。
■ 医療制度の抜本改革を先送りしたままの患者負担増
経済の低成長に加え、高齢化の進展。医療保険財政の健全化対策は必要です。しかしそのために患者の自己負担だけを増やしても解決策にはなりません。相談体制の充実など健康管理の強化・家庭医制度等サービス体制の整備・定額制なども含む診療報酬制度の見直し・薬漬けをなくす薬価制度の見直し・国保を市町村から都道府県単位にするなどの医療保険制度のあり方の検討……たくさんの課題があります。
これらの改革を進める中で医療費負担のあり方（保険料、自己負担、公費）も検討されるべきです。
■ 小泉総理は公約違反
５年前、当時の小泉厚生大臣は２０００年までに医療制度の抜本改革を行うと約束しているのです。
■ ２１世紀の医療は「情報公開」と「国民参加」
民主党は「患者の権利法案」などを提起しています。
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