第153回臨時国会がスタート

−　進まぬ構造改革、強まる不安の中で　−

テロ：雇用不安等課題山積　〜　小泉政権と真正面から対峙

○　米国での同時多発テロに対する我が国の対応 日本政府が犠牲者に対する哀悼の意を表すると共に、国際テロ根絶に向けた米国の決意を支持することは当然であるが、それは同盟国だから米国の決意を支持することではなく、国際社会の一員としてどこでも起こりうるテロを撲滅するためにが国も積極的に行動するという意味でなければなりません。 ・アラブ諸国に中立的な立場にある日本が対話を促進し、説得役として行動することができるはず。 ・軍事作戦だけに頼らない国際的なテロ根絶のためのルールづくりや警察機能づくりを提唱すること。 ・日本におけるテロ防止策を整備し、世界の手本に。 テロの実行者や支援者を国際社会が法により制裁することは当然であるが、民族や宗教の違いを認め合い共に生きる社会を築く長い努力が求められる。 ○　経済・雇用対策は急務 従来型の公共事業では効果がないこと明らか。国民の将来不安を取り除くことが必要。そのためには雇用のセーフティネットを整備することに重点を置くべきです。 国会後半の論議は雇用問題が中心になるでしょう。

第153回臨時

ちば景子国会だよりweb

vol. 1

p.1

p.2

p.3

p.4