ちば議員の担当するNC部門では、戦後処理問題PT（プロジェクトチーム）を置き、数多くの戦後処理問題に取り組んでいます。

　既に、戦争の被害等の実態を調査するために国会図書館に恒久平和調査局を設置する法律案が議員立法で提出されているが、引き続き、従軍慰安婦に関して、謝罪と名誉回復措置を国の責任において講ずることを内容とする法律案、援護法、恩給法などの国籍条項により適用から排除されている旧植民地の軍人・軍属ヘの特別給付金支給を内容とする法律案等が準備されています。民主党は次の世代に責任を果たします。

○中小企業基本法改正
　中小企業の定義を広げ、製造業では資本金一億円以 下から三億円以下に変更、小売業・サービス業では一 千万円以下から五千万円以下に変更。 民主党もこの間、単なる「バラマキ」から「元気の 出る政策」へと考え施策を提起してきました。

○貸金業規制法改正
　利息制限法と貸金業規制法の間に存在するグレーゾ ーン。罰則が適用されないため高い利息が借主を苦し めてきました。とくに、長引く不況と銀行の貸し渋り を背景に中小企業向け融資を伸長させてきた商工ロー ンの高い利息はその典型でした。 民主党はすでに、グレーゾーンを縮小し、高い利息 を罰則をもって規制する法案を提出し、問題提起を続 けてきました。今回の改正は一定の前進といえるでし ょう。しかし、金を借りる際は充分注意を！

○原子力災害対策関連法
　あってはならない事故が起こりました。東海村の核 燃料加工会社「J・C・O」で起きた臨界事故は国内初 であると同時に、核管理のずさんさに誰もが驚きの念 を禁じ得ませんでした。 民主党は直ちに調査団を現地に派遣する等、問題解 決にリーダーシップを発揮してきたところです。