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各国の人権遵守状況を審査する国連自由権規約人権委員会は、1998年10月28・29日、日本政府の第４回報告を検討し、11月６日に最終見解を採択しました。従来から、わが国の人権状況には厳しい指摘がなされてきましたが、今回の審査でも、第３回報告の検討後も勧告の大部分が履行されていないとして遺憾の意が表されており、具体的にも多くの問題点が浮き彫りになりました。他方、多数の法律家やＮＧＯが人権問題に関心を寄せていることが評価されたことは嬉しいことです。
法務委員会に所属する千葉議員は早速この問題を取り上げ、政府の人権問題への積極的な取り組みを促したところです。
- 人権は普遍的な権利であって、世論調査の結果などで左右されるべきものではないこと
- 死刑執行の問題点
- 在日外国人の人権保障（朝鮮人学校の特殊扱いを含む外国人差別の問題）
- 出入国管理行政の適正化
他にも指摘された問題は多く、次回2002年の第５回報告までに改善されるよう、取り組みを続けます。
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あと一歩のところで停滞している情報公開法の審議、衆議院で政府と野党がニラみ合っています。
問題点は
- 法案に「知る権利」を明記するか否か
- 裁判の管轄を東京だけにするか、全国各地の裁判所にも提訴できるようにするか
- 手数料を必要とするか否か
が主な対立点です。
たび重ねて発覚する政官業のゆ着と腐敗の実態、無責任なもたれ合いのなかで莫大な規模にふくれ上がった不良債権。そのツケは結局国民の税金に回されているのです。市民の厳しいチェックが必要です。そのためにも、市民に利用しやすい制度でなければ意味がありません。公平・公正で透明度の高い社会への第一歩として、1999年情報公開法の成立に全力で取り組みます。
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