トマトクラブ : 活動報告 : 国会だより : 第29号 p.1


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国会だより第 29 号

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153回臨時国会報告 vol.1

1998年夏季号

ちば景子国会だよりWeb

第29号

p.1

p.2

p.3

p.4

新たな社会の創造へ向けて政治の責任

「つぶさない」「つぶれない」と言われてきた銀行が次々に破綻し、証券界では不祥事が続発。しかし、「護送船団」という官業の甘えの構造のなかで誰も責任を取らない。そのために犠牲になるのは、雇用不安や金融不安で生活をおびやかされる人々だ。

　高齢社会を迎えるというのに、年金、医療、福祉の先行きは見えず、しかも他方では少子化が急速に進んでいる。

　懸命に働いてきた結果は、国際社会から反感を買い地球環境を悪化させ次の世代の命をも奪いかねない。

　そして誰もが気付き始めている。これまで自分たちが築き上げ、そのなかにどっぷりつかっていた社会のシステムが限界をきたしていることを。それを壊し、新たな社会構造を創造しなければならないことも。その道筋をつけるのが政治に果せられた責務である。

私の決意

　今年は７月に参院選が行なわれます。私もこれまでみなさまのご支援のもとに国政での活動を続けてまいりましたが、新めて３期目に挑戦する決意をいたしました。

　将来への展望が見えず、不安が増大する情況のなか、政治の責任は極めて重大であると認識しております。甘えの構造のなかで、自分たちの保身を考えているときではありません。

　私は未来の社会をみなさまと創造していきたいと思います。希望をもって厳しさを乗り越えていくときです。２期の経験から、いまの社会が抱える問題点を見つけ出し、それを解決してまいります。

　「甘え」と「無責任」の構造から「自立」と「共生」の社会へ、男性型社会から男女共生パートナーシップの社会へ。その先頭に立って頑張ります。みなさまのご支援ご協力をよろしくお願いします

成年後見制度の必要性

　急速に進む高齢社会に向け、高齢者の財産管理を適切に行うための制度の創設が求められ始めています。それが成年後見制度といわれる問題です。新しい制度創設に対する要望は、現行の禁治産準禁治産、後見保佐等の制度が、高齢者を取り巻く状況に有効適切に機能し得ないからです。たとえば、

禁治産準禁治産は一律に行為能力の広範な制限を伴うので、本人の残存能力を活用することができず、保護の必要性の程度に応じた措置を構ずることができません。
戸籍への記載がなされるため利用が敬遠されるとともに、用語などから社会的偏見も強く残っている。
配偶者、親族等が近くにいなかったり、いても配偶者も高齢となっていて後見の役割を果たし難い等、適切な後見人等を選任しにくくなっている。

　今後、高齢者の自己決定を尊重し、できる限り持てる残存能力を活用できる制度をつくっていかなければならないと思われます。ノーマライゼーションの理念からも、高齢者が地域で人間らしい生活を継続できるよう、私も取り組んでまいりたいと思います。

　高齢化の一方で進む出生率の低下は、将来の社会を展望するときに忘れてはならないテーマです。１００年後にはわが国の人口が半減するとの推測さえあります。地球の温暖化により、１００年後には気温が２度上昇し、海水面が５０センチ高くなるという推測もあり、いったい未来はどうなるのでしょう。しかし、政府にも危機感は乏しく、総合的な施策が構じられているとは言い難い実状です。

　だからといって、女性は家庭に戻り子を生み育てるべしなどと言ってもらっては困ります。そしてもちろん、子どもを生む生まないは基本的には個人の価値感の問題でもあり、その選択によるものです。ただ、その自由な選択を阻んでいる要素が多過ぎるのではないでしょうか。まず、子どもを生み育て易い条件を整備することが求められます。

　社会の活力を維持していくためには取り組みが急務です。女性の働く意欲、社会参加が高まっている現状を考えたとき、仕事と育児の両立を可能にする社会を築くことが不可欠です。育児休業はもちろん、適切な労働時間、ゆとりの持てる休日の存在なども重要です。

規制緩和と消費者

　グローバル化、情報化、サービス化など経済社会の急速な変化に加え、規制緩和が進められるなかで、消費者を取り巻く環境も多様化、複雑化しています。

　規制緩和は、事業者に対する事前の個別規制や不透明な行政指導をなくし、競争や自由な創意工夫を促し、消費者の選択の幅を拡大するが、他方消費者も自立と自己責任が求められるようになる。しかし現状では、消費者が自己責任を果たすための環境はまだまだ未整備だと言わざるを得ない。

次のような点が問題です。

事業者を消費者が対等に……情報開示の徹底
個別規則から包括ルールへ……消費者取引法の制定なお消費者の安全確保のためにはＰＬ法がある。
事前抑制からルール違反に対する事後チェックの強化へ……そのためには司法のあり方も検討必要。

国際社会と私たち

身近にある動きと課題

〈世界の子どもたちが危機〉

　地球環境、人権、教育、社会開発などの分野は、わが国が特に国際的貢献を期待されている分野です。

　ところが、来年度予算についての政府はＯＤＡの１０％削減を、とりわけ国連等の国際機関への拠出金と３０％以上も削減することを打ち出しています。財政の厳しさは承知していますが、例えばユニセフへの拠出金が４１％も削減されると、１００万人の子どもの予防接種ができなくなるのです。どう思いますか……。

〈難民から共に生きる社会へ〉

　かつてインドシナ難民として日本へ渡ってまた人々が、そして中国帰国者が、学校の先生方、地域のみなさんの支えもあり日本の社会で懸命に生きています。草の根の国際化は、私たちのすぐ近くで確実に進んでいます。何かできることがきっとあるはずです。－横浜の泉区でも－

〈外国人市民会議－川崎市－〉

　外国人市民会議のオープン会議に参加しました。提起される問題は、教育、住宅、年金等私たちの生活と共通の課題ばかり。人権は普偏的な問題であることを痛感しました。国籍を越えての連帯が育っています。

少年たちに思いを寄せながら少年院を視察

　少年犯罪の増加が指摘されている昨今ですが、少年たちは何を考え、何を求め、そしてどのようにして社会に融け混んでいくのでしょうか。

　茨城県にある少年院－茨城農芸学院－は、緑豊かな環境の下、少年たちは運転免許の取得やクレーン技術の修得などを通じて社会への道を目ざしていました。出院が近づくと、あのデートスポットとして最近有名な〝お台場〟への外出などもあるそうです。

　神奈川県にも少年院はあります。その一つが小田原少年院。小田原駅の新幹線口からほど近く、玄関は明治の建物でなかなか風情があります。しかし、施設はかなり老朽化、修理を重ねて我慢している様子です。まわりは密集した住宅街。地域の人々との交流が活発に行なわれているとのこと。それぞれに特徴があり、少年院のあり方も考えさせられました。

1998年夏季号ちば景子国会だよりWeb 第29号
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