1.人権政策

○性同一性障害者の性別変更を一定の要件のもとで可能にする法整備。
→当事者の切実な要請に応え、民主党を代表し、超党派の法案取りまとめ作業に 参加、提出。成立に至る(2003〉

○人権擁護政策の推進(2002〜2003)
政府から独立した人権擁護機関の創設、人権救済に直接対応する地方人権委員会 の設置等により、人権救済の実効性を確保する法律の制定に向けた政策の取りまとめ

○人権教育・啓発の推進に関する法整備→与党による法案提出を促進(2000〉
人権侵害の原因となる偏見や差別の社会的土壌を改革し、多様な文化、価値観が 共生する新しい人権文化を創造するため、国連の提唱する「人権教育のための10年」 をも視野に入れ、総合的、計画的な人権教育や啓発の推進に関する行政責務等の明記、 基本施策を定めた法整備

○刑務所改革→法務大臣の諮問機関・行刑改革会議の設置を実現(2003〉
名古屋刑務所事件などを契機に、受刑者の人権問題に対する長年の取り組みを発 展させ、NGOとの連携の下、現地視察を含め詳細に実態を調査、人権侵害の常態化を 解消する改革に着手させた。

○子ども虐待防止対策の法整備一→超党派で法案提出、成立(2000)
・民主党　男女共同参画・人権。総務担当ネクスト・キャビネット大臣として、民 主党案の衆議院への提出をサポート。参議院での各会派協議の場に臨み、与党案を民 主党案に沿って大幅に修正。
・親など保護者による児童虐待の深刻化に対応し、児童虐待の禁止を明記するととも に行政機関の責務等及び被害児童の迅速、適切な保護のために講ずる措置等を定め、 児童虐待の早期発見、未然防止等に資する内容。
(2004年、虐待の定義の拡大、 法の理念強化等を内容とする法改正が超党派により成立)

○ストーカー行為規制の法整備(2000年)
民主党案を踏まえ、会派を代表して参議院での与野党協議に参加。つきまといな ど相手に不安を与えるストーカー行為に対し、警察等が警告、中止命令を出せること とし、これに反した行為の反復には罰則を課す内容。

○児童売春・ポルノの処罰に関する法整備→超党派で法案提出、成立(1999年)
児童に対する法的搾取、性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に 鑑み、児童買春、児童ポルノ、児童の人身売買等の処罰を定めるとともに被害児童の 保護について必要な措置を講ずるよう定めたもの。

○外国人の地方参政権付与(継続的に取組み)->参院にて提出(2000)
外国人登録法により義務付けられていた指紋押捺制度について、10年以上にわた り委員会質問等で「外国人を犯罪者扱いにする著しい人権侵害」と指摘し続けてきた 活動の成果

○指紋押捺制度の撤廃に向けた取り組み→政府案により全廃(1999年)
10年以上にわたり、委員会質間等で押捺制度は外團人を犯罪者扱いする著しい人 権侵害であることを指摘してきた成果。

○難民条約に則った難民の保護等の法整備→衆・参に法案提出
民主党・議員立法の「難民の保護等に関する法律案」の立案に積極的に関わり、 提出をサポート。国際機関からも批評のある難民政策を根本的に転換し、迅速、適正 な難民認定システム、難民申請者の法的地位の保障、難民の生活支援策等を内容とす る法案を策定

○パート労働者の処遇格差の是正
長年の取り組みを踏まえ、賃金、雇用保障、労働条件、社会保険の適用等処遇に おける著しい格差を解消、通常労働者との均等待遇を??するための法整備

○ドメスティック・バイオレンスの防止と被害者の自立支援、精神的ケア、加害者の 立ち直りのための措置を講じる政策の立案→超党派で法案提出、成立。(1999)
2004年、法改正が成立(DVの定義拡大、保護命令制度拡充、市町村での支援業務 の実施、被害者の自立支援拡充、NGOとの連携強化等)

○男女がともに仕事と子育てを担うことができるよう、育児、介護制度等の導入、制 度拡充に向けた政策の取りまとめ(初当選依頼の取り組み。法改正に関与してきた)
1991年、育児休業法制定
1994年、育児休業給付制度創設
1995年、介護休業制度創設
1998年、介護休業給付制度創設

○裁判員制度設計に関する考え方を提起
・市民の多様な価値観や知恵を裁判に生かす市民中心の審理とするため、裁判体 の構成を裁判官1に対し裁判員10に。
・わかりやすい審理にするため、ビデ才等による取り調べ過程の可視化等のシス テムを構築
・裁判員の負担を軽減するため、義務の延期・猶予制度、裁判員休暇度、一定の 辞退制度、裁判所に託児、宅老施設等を整備
・守秘義務と表現の自由のバランスに配慮

○裁判迅速化法案に対する修正案を提出→委員会で採択、修正を実現。迅速化が拙速 化にならないよう、審理の充実を確保

○司法修習を履修していない国会議員に対し、研修のみで弁護::ヒ資格を付与する弁 護士法改正案に対し、公平、公正な法曹資格制度確立の観点から、この条項を削除す る修正案を提出

○公費横領事件により明らかになった外務省報償費、官房機密費等の不正支出の実態 を追求するとともに、これら不透明な予算を減額する修正案を他の野党と共同で提出

○厚木基地の騒音被害についてたびたび委員会等で質問、騒音規制、生活環境の整備 など対策強化の必要性を指摘、第3次訴訟の一審判決について控訴断念を迫る等住民 の要請に対応