1.人権政策関係

○犯罪被害者基本法案(2003年)
被害者の権利保障、総合的支援策の確立

○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正案等(2002年〉
ノーマライゼーションの考え方に基づく精神医療、福祉制度及び触法精神障害に 関する司法と精神医療の連携システム等の抜本改革を図るため司法精神鑑定支援セン ター措置入院の判定を行うための判定委員会、精神保健福祉調査員の設置、精神化集 中治療センターの指定等を行う。

○民法の一部を改正する法律案(2004,2003,2001,2000,1999年に提出)
選択的夫婦別姓制度の導入、婚外子の相続差別解消、婚姻年齢を男女とも18才に。 女性の再婚禁止期間の短縮。

○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案(2004,2003,2001,2000年に提出)
もと「従軍慰安婦」であったアジアの女性たちの人としての名誉と尊厳の回復に 資するため、謝罪と金銭の給付に関する国の責務、その遂行に必要な所要の措置を講ずる法 整備

○平和条約国籍離脱者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する 法律案(2000年)
特別永住権をもつ元軍人軍属の戦傷病者及び戦死者等の遺族等へ日本人へ補償給 付制度に準じ、給付金を支給

○消費者契約法案(1999年)
消費者が事業者と対等な立場において契約を締結することができるよう、消費者 契約の効力等に関し、必要な事項を定めるとともに、その実効性を確保するための措 置を講ずるもの

○製造物の欠陥による損害の賠償責任に関する法律案(PL法案1992年)
通常使用による製造物の欠陥で損害が発生した場合の賠償責任を製造者が負うこ ととし、挙証責任を消費者から事業者に転換等→後に不十分な内容ながら政府より提 案、消費者保護制度の充実に向け、突破ロとなる。

○地域金融の円滑化に関する法律案(2001年)
金融機関の融資の実情、経営実態等の情報開示、合併、分割等経営形態の変更に 関する利用者の意見聴取の義務付け等、中小企業に対する効果的な資金の供給等に向 けた法整備

○医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に関わる体制の整備等 に係る法律案(2002年〉
患者の理解と選択に基づいた良質かつ適切な医療の提供をはかる等のため、カル テ、レセプト等、医療に関する情報の提供、安全かつ適正な医療を確保するための体 制の整備について定めたもの

○刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案(2003,2002,2001年に提出)
犯罪捜査のため、広範な通信傍受を可能にしたいわゆる盗聴法の廃止法案

○立候補休暇に関する法律案(2002年)
被用者が雇用を継続しながら、公職の候補者に立候補できるよう、休暇制度を創 設、事業主の義務等を定め、国民の政治参加の機会の増大を図る法整備

○公職選挙法の一部を改正する案(2001年)
政党本位の参議院比例代表選挙の趣旨に則り、投票については、政党名と候補者 名か、政党名のみの記載とし、候補者名のみの記載を無効とする内容

○国会議員の地位利用収賄等に関する法律案(1999年〉
国会議員地位利用収賄罪の創設等

○行政情報の公開に関する法律案(1993)

→後に提出された(1997)政府案を修正、成立(1999)
国民の知る権利の保障、利用しやすいシステムの構築等を内容とする法案を野党 共同で提出、審議未了に終わったが、政府案の提出を促す効果をもたらした。1997年 提出された政府案を起訴管轄の検討の明記等について修正、衆議院での見直し規定の 追加と併せ、将来の改正に足がかりをつけた。