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子どもが健やかに育つ社会
(民主党マニフェスト政策各論より)

1. 一人ひとりに目が行き届き､親の不安が解消される教育を実現します｡

一人ひとりの子どもにきめ細かく目が行き届くようにするため、民主党政権４年間において、少なくとも小学校３年生以下のクラスについて、すべて３０人以下とします。毎年約８００億円ずつ予算を増額し、同時に、必要教員数については配置実態などの精査を進めるとともに、必要な法律改正も進めます。学校内・地域での犯罪・災害から子ども達を守る対策を進めるとともに、スポーツ活動、地域交流、ボランティア、体験学習など地域、保護者、若者の協働による『充実した土曜日』を創出します。学力低下問題などに関する親の不安解消、学習指導内容を含む自治体の教育権限の充実､保護者や地域住民の学校運営への参画の推進、学校評価制度等の導入促進などについて、「教育改革基本計画」を策定し、「平成の教育改革」を順次、実施に移します。

2. 幼保一元化やＮＰＯ支援で保育を拡充し、学童保育も２万カ所に増やします。

約３万人といわれる保育所入所を待つ待機児童の解消をめざし、厚生労働省=保育所と文部科学省=幼稚園という縦割りによる分離を是正し、幼稚園と保育所の「幼保一元化」を推進します｡また、ＮＰＯなどが行っている駅前保育・保育ママなど地域の多様な資源の積極活用を含め、待機児童解消に向けた具体策を実行に移します。現在、約１万３０００カ所で行われている学童保育を４年間で2万カ所に増やし、指導員も４万人から６万人へと増員します｡さらに、父母の就業実態に併せた保育時間の延長などを含め､待機児童解消に向けて､少なくとも初年度約３００億円の予算を確保します。

3. 次世代育成支援のための子ども手当（児童手当）を拡充します。

次世代育成を進める一環として、配偶者控除・配偶者特別控除を廃止するとともに、税の増収分で子ども手当（児童手当）を充実します。手当は義務教育終了年齢までを支給対象とし、食費、被服費をまかなえる水準とします。

4. 無利子奨学金の貸与額を５０％引き上げます。

長期の不況によって親の経済状況が悪化し、途中退学を余儀なくされる高校生、専門学校生、大学生が増えていることを踏まえ、３年間の緊急措置として、無利子奨学金の貸与額を、例えば自宅外私大生で現行６万３０００円を９万４５００円にするなど、希望者について５０％引き上げます。また、就学継続が困難な生徒に対する授業料の減免措置を行う高校への財政支援を拡充します。この政策を実施するために必要な予算は、約６００億円程度となりますが、文部科学部門の予算の精査及び政府予算全体の冗費削減で捻出します。

5. 児童虐待防止へ児童福祉司を倍増します。

児童虐待を防ぐために、政権獲得後４年以内に児童福祉司を倍増し、児童相談所の体制を整備します。

6. 子どもたちを有害情報から守ります。

残虐な暴力や性暴力などの有害情報から子どもを守るため、書物の区分陳列や放送時間帯の配慮などによって、普通に暮らす子どもたちが有害情報に触れないですむ環境をつくります。そのため、「子ども有害情報から子どもたちを保護する法律」の制定に取り組みます。また、情報化社会に生きる子どもたちが、情報のもつ意味を正しく理解し活用できる能力（メディアリテラシー）を持てるような教育を進めます。

7.「子ども家庭省」の設置に着手します。

子どもや家庭に関わる問題については、文部科学省や厚生労働省、法務省、さらに警察庁など多くの省庁にまたがり、縦割り行政の弊害が見られます。民主党は政権獲得後速やかに、子どもや家庭の問題について、一元的に政策立案・遂行する「子ども家庭省（仮称）」の設置に着手します。